# ポート（7047） 金利上昇、為替動向による当社業績への影響について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20240806563707
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-08-06
Komoriの読み（0-100）: 100
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

日銀の利上げによる借入金利上昇で支払利息は増えるものの、業績への影響は極めて軽微と説明しています。円高はエネルギー事業にとって資源輸入価格の低下などを通じてプラスに働く見込みです。

## 会社が挙げた理由

日銀の利上げに伴う短期金利上昇により支払利息が増加する一方、人材領域では人手不足や若年層人口の減少を背景に新卒採用意欲が底堅く、エネルギー領域では円高による資源輸入価格の低下やJEPXの安定化が電力事業者の顧客獲得意欲を支えるため、業績への影響は軽微としています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「支払利息の増加影響はありますが極めて軽微」／「資源輸入価格の低減およびJEPXの安定化により小売電力事業者にとってポジティブな影響」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 外部環境（原文: 「「日本銀行が政策金利の0.25％程度への利上げを決定」／「足元の為替動向（円高）」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「人材領域においては」／「エネルギー領域においては」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「金利上昇」／「為替円高」／「人手不足、若年層の人口が減少していく傾向」／「資源輸入価格の低減およびJEPXの安定化」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「仮に0.2％上昇した場合の支払利息の増加額は年約1,400万円程度（2025年３月期では約1,000万円程度）」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「日銀の追加利上げ後に短期金利が上昇」／「足元の為替動向（円高）」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年６月末時点」／「７月末時点と現在（８月５日時点）」／「仮に0.2％上昇した場合」／「年約1,400万円程度（2025年３月期では約1,000万円程度）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「各社の新卒採用意欲は今後も底堅く推移していくものと見込んで」／「その継続もしくは更なる獲得意欲の増加につながるものと見込んでおります」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「新卒採用意欲は今後も底堅く推移していくものと見込んで」／「ポジティブな影響となると考えております」／「仮に0.2％上昇した場合」」）