# ポート（7047） 投資家Ｑ＆Ａ（株主総会・対話の会Ｑ＆Ａ）（2024年６月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20240702542917
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-07-02
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

2024年6月に投資家や株主から寄せられた主な質問と会社の回答を、月次の投資家Q&Aとして開示した。人材・エネルギー領域の業績状況、M&A、中期的な成長方針などを説明している。

## 会社が挙げた理由

投資家への情報発信を強化し、フェアディスクロージャーを実施するため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: not_disclosed
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 2025年3月期予想まで2年連続でやや低下。具体的な率はnot_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"みん就売上":"9億円程度","みん就利益率":"約20％程度"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 人材紹介売上の4月の前年同月比成長率は計画を大きく上回る
- セグメント別実績: 人材領域：前年同期比売上+41.8％、人材紹介売上+71.2％（前期実績）。エネルギー領域：業績は好調に推移しているが、売上・利益額はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: エネルギー領域の単価改善、総成約件数の拡大、マーケティング投資、成約支援組織の拡大。営業利益率低下要因はエネルギー領域の一部収益のストック収益化
- 主要KPI: 人材紹介売上：前年同月比+115.4％、前年同月比2.1倍。人材紹介売上（前期）：前年同期比+71.2％。人材領域売上（前期）：前年同期比+41.8％。潜在株式数：発行済株式総数の10％未満をベンチマーク
- 単価と数量の指標: エネルギー領域で単価改善と総成約件数拡大に言及。数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: みん就売上9億円程度、利益率約20％程度。今期業績計画には今後のM&A影響を加味せず、オーガニック成長での達成を目指す
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2026年3月期を最終年度とする中期経営計画。人材領域・エネルギー領域をそれぞれ売上100億円規模へ成長させる方針。年率30％以上の成長を目指す
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 成約支援事業の市場規模は非常に大きいとの説明。具体的な規模・シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: 人材紹介売上の好調さ、エネルギー領域の単価・成約件数、ストックオプション、事業の定着率、新領域・グローバル展開、監査法人選任、みん就M&A、営業利益率、ドアーズ売却、地方自治体DX、従業員持株会
- 新しい施策: 人材紹介後の定着率モニタリングの検討、エネルギー領域へのマーケティング投資、成約支援組織の拡大、INE社の増床移転、事業開発部門の強化、将来的なグローバル展開の検討、従業員持株会の奨励金制度改善

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「+115.4％増は計画を大きく上回る成長率になります」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「4月単月の人材紹介売上成長率には言及があるが、当四半期3か月の財務数値はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」等の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「単価改善寄与」「総成約件数の拡大」「マーケティング投資及び成約支援組織の拡大」などの説明がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人材紹介売上の高い成長継続が、人材領域全体の売上成長ドライバー」「総成約件数の拡大を図っている」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「人材領域の成長率は示されるが、セグメント別の売上・利益額は示されていない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「営業利益率低下の理由としてストック収益化には触れているが、費用内訳の数値はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「営業利益率の低下要因は、主にエネルギー領域で一部収益をストック収益に切り替え、将来収益の積み上げを行っているため」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「今期は売上9億円程度」「利益率は約20％程度」「今期の業績計画では、今後のM&A影響は加味しておらず、オーガニック成長による達成を目指す」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを金額で織り込んだとの記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「好調な推移となっております」「今後も…取り組んでまいります」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2026年3月期を最終年度とする中期経営計画」「人材領域、エネルギー領域それぞれ領域単体で売上100億円規模に成長させてまいります」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「入社者の就職先での定着率をより詳細にモニタリング」「成約支援組織の拡大」「事業開発部門を強化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「前年同月比115.4％増」「人材領域の全体の売上成長（+41.8％増）」「発行済株式総数の10％未満」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「前年同月比115.4％増」「人材領域の全体の売上成長（+41.8％増）」「総成約件数の拡大」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「前年同期比での単価改善寄与も大きく、その中で総成約件数の拡大を図っている」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「組織の拡大には言及があるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「市場規模は、非常に大きいです」「市場シェア大幅拡大の好機」とあるが、具体的な数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「マーケティング投資には言及があるが、金額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「投資家Q&A（株主総会・対話の会Q&A）」で、各項目がQとAで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「最終ページに「会社概要」が掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「いつどれだけ行使されるかは読みにくい」との説明はあるが、開示を明確に見送る表現ではない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「検討していきたいと考えております」「今後検討してまいります」「成長は加速できると考えております」」）