# ポート（7047） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20240513592453
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

2024年6月20日の第13期定時株主総会終結時をもって、監査法人を東陽監査法人から監査法人アヴァンティアへ交代する予定です。

## 会社が挙げた理由

事業成長やM&Aによるグループ拡大で監査時間が増え、内部統制の強化が必要になっているためです。加えて、事業状況や成長スピードに合った新たな視点、監査法人の独立性・専門性・品質管理体制・IFRS対応・監査報酬などを比較検討し、監査法人アヴァンティアが適任と判断したためです。なお、東陽監査法人の監査に問題があったとは説明しておらず、任期満了も理由としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2024年6月20日（第13期定時株主総会終結の時をもって異動予定）
- 認知日・通知受領日: 2024年5月13日（監査等委員会で異動を決議した日。認知日・通知受領日は別途not_disclosed）
- 対象となる主体: ポート株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: オーガニックな事業成長とM&A等による当社グループ拡大に伴い監査時間が増加傾向となり、内部統制強化が必要と認識していること。加えて、東陽監査法人の任期満了を控え、事業状況・方針・環境変化に適した監査法人を比較検討したこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年6月20日開催予定の第13期定時株主総会終結の時をもって東陽監査法人が任期満了となり、監査法人アヴァンティアを新たに選任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」および本文に、損失・特別損失・業績予想修正に関する記載はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「監査法人アヴァンティアを選任するものであります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文1～7に業績予想の修正または影響に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の公認会計士等として適任であると判断したためであります。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービス停止の記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬等を総合的に勘案し」とあるものの、金額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年６月20日（第13期定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称　監査法人アヴァンティア」および「名称　東陽監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年６月20日」や監査法人名は記載されていますが、影響額の数値は記載されていません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料、決算短信への参照はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年６月20日（第13期定時株主総会開催予定日）」および「第13期定時株主総会終結の時をもって任期満了」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」として異動内容を初めて説明しており、「続報」や「進捗報告」の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象の開示や前回開示との比較はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に「続報」や次回開示時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の調査関与に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「監査法人アヴァンティアを選任するものであります。」、「新たな視点での監査が期待できること」および「寄与するものと考えております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「内部統制強化が必要と認識しており」と記載されていますが、不正や不備が発生したとの記載はありません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名　ポート株式会社」および「当社は、本日開催の監査等委員会において…決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は監査法人の就退任、候補理由および異動理由を説明しており、訴訟・行政処分等の記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去の開示の取消し・訂正に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「現在の会計監査人である東陽監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を十分に備えていると考えております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、役員の処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）