# ポート（7047） 連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20240513592050
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

ポートは、連結子会社である株式会社ドアーズの全株式をニフティライフスタイル株式会社へ譲渡し、ドアーズを連結子会社から外すことを決めた。譲渡価額は1,750百万円で、実行前の配当を含む実質的な譲渡価額は1,950百万円となる。

## 会社が挙げた理由

人材・エネルギー領域などの成長事業に経営資源を集中するため、成長率や連結業績への寄与度が低い事業の選択と集中を進める方針に基づき、直近3カ年の売上収益CAGRがマイナスとなっているドアーズを譲渡する。譲渡先は不動産テック領域やインターネット事業の知見を有し、ドアーズとの事業シナジー創出とスピーディーな事業移管が可能と判断した。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: ニフティライフスタイル株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社ドアーズ
- 対象会社の事業内容: 外壁塗装専門サイト「外壁塗装の窓口」の運営
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2014 年６月２日
- 対象会社の売上高: 1,049 百万円（2024 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 173 百万円（2024 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 116 百万円（2024 年３月期）
- 対象会社の純資産: 600 百万円（2024 年３月期）
- 取得価額: 譲渡価額 1,750 百万円（実質的な譲渡価額 1,950 百万円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,000,000 株（議決権の数：1,000,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"0%","change":"-100ポイント","change_rate":"-100%","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 関係会社株式売却益の影響は軽微。具体的な金額および計上四半期はnot_disclosed
- 業績への影響: 関係会社株式売却益の影響は軽微。2025 年３月期計画は、売上収益 21,100 百万円、EBITDA 3,500 百万円、営業利益 2,900 百万円で、本株式譲渡の影響を織り込み済み
- 取締役会決議日: 2024 年５月 13 日
- 契約締結日: 2024 年５月 13 日
- 実行日・効力発生日: 2024 年５月 31 日（予定）。2024 年６月１日からドアーズは当社子会社ではなくなる
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2024 年６月１日からドアーズは当社子会社ではなくなる。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ドアーズ…の全株式を、ニフティライフスタイル株式会社に譲渡する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「ドアーズは当社子会社ではなくなります」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「異動後の所有株式数…0株」「議決権所有割合：0%」および「ドアーズは当社子会社ではなくなります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：100%」「異動後…議決権所有割合：0%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都港区三田１－２－18」、譲渡先所在地「東京都新宿区北新宿２－21－１」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「３．譲渡相手先の概要」および「２．異動する子会社の概要」に上場状況の記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「実質的な譲渡価額は1,950百万円」「ドアーズは当社子会社ではなくなります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件株式譲渡による関係会社株式売却益の影響は軽微なものになります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「関係会社株式売却益の影響は軽微なものになります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式譲渡の業績への影響を織り込んだ上での2025年３月期業績予想を…記載しております」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡することを決議いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額は1,750百万円」「実質的な譲渡価額は1,950百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および「４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況」に算定手法の記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額　普通株式　1,750百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」「本株式譲渡」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「譲渡先の概要には「行動支援サービス事業」等の記載はあるが、上場状況の記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」「人的関係　該当事項はありません」「取引関係　該当事項はありません」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の財政状態及び経営成績」として2022年３月期、2023年３月期、2024年３月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「114」「223」「173」百万円、当期純利益「91」「147」「116」百万円」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事業内容「外壁塗装専門サイト『外壁塗装の窓口』の運営」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「ポートフォリオの入替等も視野に入れた事業領域の選択と集中」「ドアーズ（直近３ヵ年売上収益CAGR-1.3％）についても株式譲渡を決定」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ドアーズとの直接的な事業シナジーの創出が可能」「スピーディーな事業移管が可能」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性を列挙した記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2024年５月13日」「契約締結日　2024年５月13日」「株式譲渡実行日　2024年５月31日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「全株式」「譲渡価額…1,750百万円」「株式譲渡実行日　2024年５月31日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格の公正性を担保する手続の記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡対象は「全株式」であり、少数株主保護手続に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年６月１日からドアーズは当社子会社ではなくなります」」）