# ポート（7047） 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20240326559592
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-03-26
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企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

当社および子会社の経営幹部12名を対象に、有償の新株予約権4,826個を発行することを決議した。EBITDAが一定水準に達した場合に行使できる条件が付され、全て行使されると482,600株が増加する。

## 会社が挙げた理由

EBITDA100億円という長期目標に対する当社グループ経営幹部のコミットメントを高め、中長期的な業績拡大と企業価値の増大を目指すため。会社は、目標達成が企業価値・株主価値の向上に資し、希薄化の影響は合理的と説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権4,826個、目的となる当社普通株式482,600株（1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個あたり100円
- 発行価額の総額: 482,600円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額482,600円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年4月18日
- 割当予定先: 当社取締役、執行役員、従業員ならびに当社子会社取締役、執行役員12名：新株予約権4,826個
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 最大3.5％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個あたりの発行価額100円は、第三者評価機関が株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価格と同額。行使価額は取締役会決議日の前日の終値2,099円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 1株あたり2,099円。株式分割・併合等による調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2030年5月15日から2038年5月14日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数4,826個、未行使残の個数not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 2030年3月期から2033年3月期まで、いずれかの事業年度でEBITDAが100億円を超過した場合は割当個数の100％まで行使可能。2034年3月期から2036年3月期までの場合は70％まで行使可能。割当日から2029年9月1日までは当社または関係会社の取締役、監査役または従業員であり、同等以上の職位を有することが必要
- 無償取得の事由: 組織再編について承認等がなされた場合、または行使条件により行使できなくなった場合、当社は当該新株予約権の全部または該当分を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社取締役、執行役員、従業員ならびに当社子会社取締役、執行役員：12名、4,826個
- 株式報酬の総額: not_disclosed（本件は報酬ではなく、個別の投資判断に基づく有償引受け）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 公正価格で有償発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2023年5月12日公表の中期経営計画策定に関するお知らせ（資金調達の種類・金額はnot_disclosed）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年３月26日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権を発行することを決議」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今回の有償ストック・オプション」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「最大で3.5％の希薄化が生じます」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「最大で3.5％の希薄化」及び「株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の発行前・発行後の数値の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件を単独の「有償ストック・オプション」として記載」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指す」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円」及び「新株予約権の数4,826個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受け」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役、執行役員、従業員並びに当社子会社取締役、執行役員12名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「長期目標に対する当社グループ経営幹部のコミットメントをより一層高めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「12名 4,826個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社取締役、執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「取締役会決議日の前日の東京証券取引所の…終値である、金2,099円とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額…金2,099円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は…金2,099円とする」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「EBITDAが一度でも100億円を超過した場合に限り」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施」」）