# ポート（7047） 投資家Ｑ＆Ａ（2023年12月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20240105511597
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-01-05
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

2023年12月に投資家から寄せられた質問と回答を開示し、来期の成長見通し、成長投資、ストック収益の拡大、人材採用、エネルギー事業、金融事業の提携効果について説明した。

## 会社が挙げた理由

投資家への情報発信の強化とフェアディスクロージャーのため、毎月月初に開示する方針としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2024年3月期 第2四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"not_disclosed","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"2024年4月に新卒社員約80名を採用予定、その約半数程度をキャリアアドバイザーに配属予定"}
- 業績見通しの前提: 良好な外部環境、新卒採用ニーズの底堅さ、電力・ガス市場の安定、JEPXの卸電力市場価格の落ち着き
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2026年3月期","売上高":{"value":250,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":40,"unit":"億円"},"売上高3カ年CAGR":{"value":30,"unit":"%"},"EBITDA3カ年CAGR":{"value":25,"unit":"%"},"ストック収益の目標":"EBITDA40億円のうち約20%"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 国内最大規模の年間約30万件の成約件数
- 質疑応答の論点: 来期見通し・成長投資：人材支援サービスとエネルギー領域が成長を牽引すると見込み、地方拠点拡大、広告投資、成約支援組織の強化、ストック収益拡大、人的資本投資を進める。、ストック収益：2026年3月期の中期経営計画で、EBITDA40億円の約20%をストック収益で積み上げることを目指す。、人材支援：就職活動の早期化・通年化により提供機会と市場の拡大を見込む。2024年4月に新卒約80名を採用予定で、主に第3四半期から業績寄与を見込む。、エネルギー：電力料金値上げやJEPX価格の落ち着きにより成約単価改善が継続する見込み。Five Line社との連結によるシナジーも寄与する。、金融：レイクとの提携により第3四半期からストック収益が発生しているが、一定の寄与度に達した時点で開示予定。
- 新しい施策: 人材支援サービスの地方拠点拡大、広告投資などの事業投資、成約支援組織の強化、エネルギー領域のストック収益積み増し、人的資本への投資、レイクとのプロフィットシェア型業務提携

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2024年3月期第2四半期のストック収益は54百万円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」に該当する記述は本文にない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の修正・据え置きに該当する記述は本文にない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「成約件数の増加や成約単価向上の継続が見込まれます」「Five Line社の連結によるシナジー効果が寄与」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上原価・販管費の内訳または増加要因の数値記載は本文にない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「本文は主に「見込まれます」「継続する見込み」などの将来見通しを説明している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「良好な外部環境」「JEPXが落ち着いて推移している」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「エネルギー市場の外部環境については依然として注視が必要」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第3四半期以降も引き続き人材支援サービス全体で30％の成長持続に取り組んでおります」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2026年3月期を最終年度とする中期経営計画では、売上高250億円、EBITDA40億円を掲げております」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「人材支援サービスでの地方拠点の拡大や広告投資等の積極的な事業投資」「レイクへの送客については、プロフィットシェア形式を導入」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「年間約30万件」「割合は6.8％」「2024年4月は約80名」「約半数」「30％の成長持続」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「年間約30万件」「約80名」などの数値はあるが、前年同期比の一覧はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「成約件数の増加や成約単価向上の継続」「成約単価改善基調が継続する見込み」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年4月は約80名の新卒社員の採用を予定」「約半数程度をキャリアアドバイザーに配属予定」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「電力・ガス等の総成約件数が年間約30万件と国内最大規模となりました」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に該当する記述は本文にない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務指標の目標値に該当する記述は本文にない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「地方拠点の拡大や広告投資等の積極的な事業投資」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「機関投資家様・個人投資家様より頂戴した主なご質問とその回答についてレポートいたします」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「末尾に「会社概要」および問い合わせ先が掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「一定の寄与度に達したタイミングで開示を予定しております」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「成長牽引を見込んでおります」「採用を予定」「寄与していくものと見込んでおり」」）