# ポート（7047） エネルギー領域の成約単価状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20231127594996
種別: 開示
開示日: 2023-11-27
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

エネルギー領域で、電力事業者から得る成約単価が第2四半期以降に改善し、第3四半期以降も改善が続く見通しとなった。大手新電力事業者では、2023年7月以降に前年同期比約20％改善した単価が、2023年12月からさらに約20％改善する予定。

## 会社が挙げた理由

各地域電力事業者の電気料金値上げに伴い、その他の電力事業者も値上げを進めていること、夏季の電力需要が強い時期を含めて卸電力市場価格が落ち着いて推移していること、電力事業者の新規顧客獲得意欲が高まっていること、当社の電力成約支援事業者としてのプレゼンスが高まっていること。

## 開示の要点

- 対象となる事項: エネルギー領域の成約単価状況
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年11月27日（開示日）
- 実施日: 2023年12月から予定される大手新電力事業者の成約単価改善
- 対象期間: 2024年3月期第3四半期以降、特に第4四半期
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 電力成約件数年間30万件規模、2023年7月から前年同期比約20％改善した成約単価、2023年12月からさらに約20％改善予定
- 業績への影響: 2024年3月期第2四半期においてエネルギー領域の売上収益が前年同期比98％増、事業利益が298％増。成約単価の改善は売上収益・利益に直接的にポジティブな影響。
- 理由: 各地域電力事業者の電気料金値上げ、卸電力市場価格の安定、電力事業者の新規顧客獲得意欲の高まり、当社の電力成約支援事業者としてのプレゼンス向上
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2023年5月12日『株式会社 Five Line の株式取得（連結子会社化）及び第三者割当による自己株式処分並びに資金の借入に関するお知らせ』、2023年6月13日付開示（表題はnot_disclosed）
- 今後の予定: 第3四半期は成約単価の改善基調が継続し、第4四半期はさらに改善が強まる見込み。2023年12月から大手新電力事業者の成約単価がさらに約20％改善予定。業績変化により開示が必要となった場合は速やかに公表する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「前年同期比で売上収益が 98％増、事業利益が 298％増」「2023年12月から更に約20％の改善が予定」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024 年３月期業績予想においては、１ユーザーあたりの成約単価の回復（改善）については、計画数値に織り込んでいない」「今後業績変化により、開示が必要となりましたら速やかに公表」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「単価の改善は売上収益、利益ともに直接的にポジティブな影響」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上収益が 98％増、事業利益が 298％増」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「電力事業者の獲得姿勢はさらに積極化」「各電力事業者の新規顧客獲得意欲」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年７月から前年同期比で約 20％改善した単価から、更に約 20％の改善が 2023 年 12 月から予定」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「年間 30 万件規模」「売上収益が 98％増、事業利益が 298％増」「約 20％の改善」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「『国内最大規模』：当社調べによるもの」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「INE 社の子会社化」「Five Line 社の子会社化」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「更に約 20％の改善が 2023 年 12 月から予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023 年６月 13 日付開示の通り」「第３四半期以降更に成約単価が改善」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「成約単価が改善傾向」「当社業績にポジティブな影響見通し」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023 年５月 12 日付開示『株式会社 Five Line の株式取得（連結子会社化）及び第三者割当による自己株式処分並びに資金の借入に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「エネルギー領域の成約単価状況について」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「第３四半期において成約単価改善基調が継続」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「更に約 20％の改善が 2023 年 12 月から予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023 年 12 月から予定」「第３四半期」「第４四半期」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「更に成約単価改善が強まることが見込まれており」「約 20％の改善が 2023 年 12 月から予定」「ポジティブな影響見通し」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「卸電力市場価格が落ち着いて推移」「各電力事業者の新規顧客獲得意欲は更に高まっている」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社販促支援サービスエネルギー領域」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内最大規模の電力成約支援事業者」「各地域電力事業者」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「2024 年３月期第２四半期以降」「第３四半期」「第４四半期」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「第３四半期において成約単価改善基調が継続し」「第４四半期においては更に成約単価改善が強まることが見込まれ」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「当社業績にポジティブな影響見通しになっておりますことをお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「前年同期比で約 20％改善した単価」「更に約 20％の改善」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社業績を牽引」「大幅な増収増益」「国内最大規模」」）