# ポート（7047） 愛媛県主催のツアー型オンラインインターンシップを支援～チェンジ社との地方自治体・地方企業の雇用DXプロジェクト好調～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20230816543157
種別: その他開示
開示日: 2023-08-16
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企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

ポートはチェンジと共同で、愛媛県が主催する2日間のツアー型オンラインインターンシップについて、学生の集客を支援する。地方自治体・地方企業の雇用DXプロジェクトにおける累計12件目の自治体支援実績となる。

## 会社が挙げた理由

愛媛県への就職を望む学生と地方企業のマッチング機会を増やすため。チェンジの地方自治体顧客基盤と、ポートの人材支援サービスを活用するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: キャリアパーク！、就活会議
- 相手先: 株式会社チェンジ
- 相手先の概要: 所在地：東京都港区、代表者：代表取締役兼執行役員社長 福留大士。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 2021年7月5日に資本業務提携契約を締結。地方自治体・地方企業の雇用DXを共同で推進している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年7月5日（資本業務提携契約）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 地方自治体・地方企業の雇用DX、地方自治体の雇用政策、地元出身人材のUIターン促進、オンラインインターンシップ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: チェンジ社の子会社である株式会社トラストバンクが1,788自治体のうち約90%にあたる1,600自治体をカバー
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 公表している累計12自治体を支援。チェンジ社の子会社である株式会社トラストバンクの顧客基盤は1,788自治体のうち約90%の1,600自治体（2021年6月末時点）
- 業績への影響: 本件による当社業績への影響は軽微と見込んでいる。今後の進捗状況により必要に応じて公表する。
- 出典: 2023年3月期通期決算資料、総務省Webサイト、株式会社トラストバンク提供資料

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「愛媛県主催のツアー型オンラインインターンシップの集客支援を行います」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2021年７月５日にチェンジ社と資本業務提携契約を結び」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「本文にイベントの開始日・開催時期の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年３月期は、福岡県のウェブインターンシップや岡山県倉敷市のオンラインインターンシップの支援を行いました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「愛媛県主催のツアー型オンラインインターンシップの集客支援を行います」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「本事業は今期以降も拡大を予想しており」「業績成長をけん引していく見込みです」「業績への影響は、軽微と見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社チェンジ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「チェンジ社と共同で」「共同事業『地方自治体・地方企業の雇用DX』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役兼執行役員社長：福留大士、所在地：東京都港区」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年７月５日にチェンジ社と資本業務提携契約を結び」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「愛媛県主催のツアー型オンラインインターンシップ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「今回でご支援させていただく地方自治体数は公表しているもので累計12件となりました」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計12件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省Webサイト」「株式会社トラストバンク提供資料」「https://www.ai-work.jp/challenge/onlinetours/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「累計12件」「約90%」「1,788自治体」「1,600自治体」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「人材支援サービスの今後の業績成長をけん引していく見込みです」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当社業績への影響は、軽微と見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「人材支援サービスのプロダクトを活用して」「マッチング機会を創出」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「共同事業『地方自治体・地方企業の雇用DX』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「地方自治体・地方企業の雇用DXの一環として実施しているプロジェクトにおける取り組み実績」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「チェンジ社と共同で」「共同事業」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ポート株式会社（代表取締役社長CEO：春日 博文）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内最大級の就活ノウハウ情報プロダクト」「国内最大級の就活生向け企業口コミ情報プロダクト」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の自治体のオンラインインターンシップを積極的に推進」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「地方自治体数は公表しているもので累計12件」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「キャリアパーク！」「就活会議」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題「愛媛県主催のツアー型オンラインインターンシップを支援」および「本件に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大級」「プロジェクト好調」「積極的に推進」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現状は、協議を進めている段階」「業績への影響は、軽微と見込んでおります」「今後の進捗状況により必要に応じて公表」」）