# ポート（7047） 2024年３月期第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20230814541859
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比36％増、営業利益が同52％増となり、四半期売上収益の過去最高を更新した。人材支援サービスの成長が全体業績を押し上げ、通期予想に対する売上・利益の進捗も良好と説明している。

## 会社が挙げた理由

人材支援サービスの増収、成約率の改善、成約単価の上昇、就職活動の早期化・通年化、市場でのプレゼンス向上などが理由として挙げられている。販促支援では、エネルギー領域のARPU上昇やファイナンス領域の広告効率改善も寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":3579,"unit":"百万円","yoy_pct":36}
- 営業利益: {"value":532,"unit":"百万円","yoy_pct":52}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":311,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上収益3,579百万円、EBITDA614百万円、将来収益込みEBITDA709百万円、営業利益532百万円、税引前当期利益518百万円、当期利益311百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益264百万円
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":15300,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":2440,"unit":"百万円"},"将来収益込みEBITDA":{"value":3130,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2110,"unit":"百万円"},"税引前当期利益":{"value":2060,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":1520,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":1460,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上収益":"23.4%","EBITDA":"25.1%"}
- 計画に対する自己評価: 進捗良好／非常に良好なスタート
- セグメント別実績: {"人材支援サービス":{"売上収益":{"value":1151,"unit":"百万円","yoy_pct":82},"事業利益":{"value":563,"unit":"百万円","yoy_pct":89}},"販促支援サービス":{"売上収益":{"value":2238,"unit":"百万円","yoy_pct":24},"事業利益":{"value":489,"unit":"百万円","yoy_pct":2}}}
- 増減要因の内訳: 人材支援サービスの成長、成約率改善、成約単価上昇、就職活動の早期化・通年化、エネルギー領域のARPU増加、ファイナンス領域の広告効率改善、リフォーム領域の外注費増加
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: 成約社数とARPUを売上構成要素として説明。人材支援では成約率・成約単価、エネルギー領域ではARPUに言及
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":459,"unit":"名","時点":"2023年6月末（連結）"}
- 業績見通しの前提: 下期偏重の事業特性、2QからのFive Line社連結、INE社完全子会社化、ポートエンジニアリング社株式譲渡、オーガニック成長、市場回復など
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象期間":"2024年3月期〜2026年3月期","売上収益":{"2024年3月期":15300,"2026年3月期":25000,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"2024年3月期":2440,"2026年3月期":4000,"unit":"百万円"},"将来収益込みEBITDA":{"2024年3月期":3130,"2026年3月期":4800,"unit":"百万円"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 人材支援市場規模1,280億円・1,680億円、販促市場規模としてエネルギー3,000億円、ファイナンス1,555億円、リフォーム2,700億円、成約支援の総市場49兆円
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Five Line社のロールアップM&A、INE社の完全子会社化、ポートエンジニアリング社の株式譲渡、ファイナンス領域への参入、ストック収益の拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上収益の進捗率23.4％、EBITDAの進捗率25.1％」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2024年3月期第1四半期会計期間の売上収益3,579百万円、営業利益532百万円など」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「売上収益は四半期過去最高を更新」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「今期既に2度の上方修正を実施」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「人材支援サービスの成長により四半期過去最高を更新」「成約率の改善や成約単価の上昇等」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「人材支援サービスの成長により」「成約件数の増加によるクライアント満足度の向上」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「人材支援サービス 売上収益1,151百万円・事業利益563百万円、販促支援サービス 売上収益2,238百万円・事業利益489百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、広告宣伝費、外注費、減価償却費、のれん償却費、その他費用の推移」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「エネルギー領域の事業利益は▲16％減益」「リフォーム領域は集客に伴う外注費の増加によりYoY▲11％の減益」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「事業特性から下期偏重」「オーガニック成長に加え、M&Aや株式売却、市場回復等に伴い、更なる成長が見込まれる」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する金額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「2Q以降は、オーガニック成長に加え、M&Aや株式売却、市場回復等に伴い、更なる成長が見込まれる」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「中期経営計画 財務ガイダンス（2024年3月期-2026年3月期）」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「Five Line社のロールアップM&A」「INE社の完全子会社化」「ファイナンス領域へ参入」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「従業員数459名、人材支援市場規模1,280億円・1,680億円、販促市場規模の記載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「成約率の改善や成約単価の上昇」「付帯率上昇に伴うARPUの増加」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「成約先となる社数×一社あたり売上高（ARPU）が全体の売上を構成」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数459名」「4月新卒社員58名入社」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「総計49兆円、販売促進費39兆円、人材採用費10兆円」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する金額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年3月期第1四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次で会社概要P3、事業概要P15、決算概要P20と記載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「更なる成長が見込まれる」「シナジー効果も見込む」）