# ポート（7047） 募集新株予約権（有償ストック・オプション） の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20230726527332
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-07-26
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

当社取締役2名と従業員65名に対し、有償の新株予約権2,302個を発行することを決議した。すべて行使されると普通株式230,200株が増加し、最大1.8％の希薄化が生じる。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期から2026年3月期までの中期経営計画達成へのコミットメントを高め、中長期的な業績拡大と企業価値の増大を目指すため。EBITDAの達成度に応じて行使可能割合を段階的に設定している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式230,200株（新株予約権2,302個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり1,800円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年8月18日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 最大1.8％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の発行価額は、第三者評価機関が株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価格と同額で決定。行使価額は、取締役会決議日の前日の東京証券取引所における終値2,084円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 1株当たり2,084円。株式分割・併合や時価を下回る新株発行等に伴う調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2026年5月15日","終了日":"2028年5月14日"}
- 新株予約権の個数: 発行総数2,302個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 2026年3月期のEBITDAが35億円以上で20％、37.5億円以上で50％、40億円以上で100％まで行使可能。割当日から2025年7月1日まで継続して当社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることが必要（正当な理由等の例外あり）。
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等の承認がなされた場合、または行使条件により行使できなくなった場合、当社は新株予約権の全部または該当分を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 報酬目的ではないため該当なし。新株予約権1個当たり1,800円の有償発行
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 公正価格での有償発行であり、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年７月26日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式230,200株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は…新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「最大で1.8％の希薄化が生じます」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「最大で1.8％の希薄化が生じます。しかしながら…EBITDA…35億円、37.5億円、40億円を達成した場合に段階的に行使可能」「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の発行前後の具体的数値の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同一枠組みの反復発行を示す記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中期経営計画達成に対するコミットメントをより一層高めることを目的として、当社取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、1,800円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役 ２名 581個」「当社従業員 65名 1,721個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「中期経営計画達成に対するコミットメントをより一層高めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役 ２名 581個」「当社従業員 65名 1,721個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「取締役会決議日の前日の東京証券取引所の…終値である、金2,084円とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額…金2,084円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」「時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「EBITDAが35億円以上となった場合 行使可能割合20％」「37.5億円以上…50％」「40億円以上…100％」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施」」）