# ポート（7047） 連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20230628513624
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-06-30
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

当社は、連結子会社ポートエンジニアリングの全株式3,000株をココナラへ250百万円で譲渡し、同社を連結対象から外す。これにより約9億円の売上収益は計上されなくなる一方、関係会社株式売却益約169百万円を計上し、同社のメンバーは原則として当社の注力事業へ再配置する。

## 会社が挙げた理由

新たな中期経営計画に基づき、人材支援サービス（新卒層・若年層）と販促支援サービス（エネルギー領域）を主力事業として早期に各100億円規模へ成長させるため、これらの領域に人的リソースを含む経営資源を最大限投下する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: 株式会社ココナラ
- 対象会社の名称: ポートエンジニアリング株式会社
- 対象会社の事業内容: フリーランス支援事業
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 20 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2023 年４月３日
- 対象会社の売上高: 2023 年３月期：656 百万円（参考：当社事業としての実績であり、対象会社の経営成績ではない）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed（対象会社の経営成績は記載なし。参考として、営業利益は共通コストや人材も兼任体制で推進していたため正確な算出は困難で、2023 年３月期当社連結 EBITDA に対して数%程度と僅少）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 250 百万円（譲渡価額、普通株式）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed（公開買付けではない）
- 公開買付期間: not_disclosed（公開買付けではない）
- 取得株式数: 3,000 株（議決権の数：3,000 個、譲渡株式数）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"0%","change":"-100 percentage points","change_rate":"-100%","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 関係会社株式売却益 約169 百万円（計上四半期はnot_disclosed）
- 業績への影響: 2024 年３月期第２四半期以降、約９億円程度の売上収益は計上されなくなる一方、メンバーの再配置による業績寄与で補完することを見込む。また、関係会社株式売却益約169 百万円を計上する。詳細は同日公表の業績予想修正のお知らせを参照。
- 取締役会決議日: 2023 年６月30日
- 契約締結日: 2023 年６月30日
- 実行日・効力発生日: 2023 年７月３日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: ポートエンジニアリングは当社子会社ではなくなる。メンバーは一定の引継ぎ期間を経て、原則全員を人材支援サービス（新卒層・若年層）または販促支援サービス（エネルギー領域）に配置する想定。商号・代表者の変更はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社の連結子会社であるポートエンジニアリング株式会社…の全株式を、株式会社ココナラ…に譲渡する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「譲渡株式数 3,000株」「異動後の所有株式数 0株」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「本株式譲渡後は0％となります」「2024年３月期第２四半期からポートエンジニアリングは当社子会社ではなくなります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：100%」「異動後の所有株式数…議決権所有割合：0%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手方所在地「東京都渋谷区桜丘町20番１号」、対象会社所在地「東京都新宿区北新宿二丁目21番１号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手方について「証券コード：4176」と記載されているが、上場維持・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「約９億円程度の売上収益…計上されなくなります」「関係会社株式売却益約169百万円が計上されます」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「約９億円程度の売上収益」「関係会社株式売却益約169百万円」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績への影響につきましては、本日公表の『2024年３月期業績予想の修正に関するお知らせ』をご覧ください」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…譲渡すること…を決議いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 普通株式 250 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡価額の記載はあるが、DCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額 普通株式 250 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名称として「本株式譲渡」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「株式会社ココナラ（本社：東京都渋谷区、証券コード：4176）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 営業上の取引があります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「対象会社について「経営成績及び財政状態は記載しておりません」一方、相手方について「純資産 2,577 百万円」「総資産 4,416 百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「ポートエンジニアリング社は2023年４月３日設立の為、経営成績及び財政状態は記載しておりません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 フリーランス支援事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「人材支援サービス（新卒層、若年層）、販促支援サービス(エネルギー領域)を主力事業として…成長させていくことを意思決定」「当該領域に対して…経営資源を投下するため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「一定の引継ぎ期間を経て、原則全員が注力事業である人材支援サービス…販促支援サービス…に配置想定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク、許認可、統合上の不確実性等に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023年６月30日」「契約締結日 2023年６月30日」「株式譲渡実行日 2023年７月３日(予定)」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡価額…250 百万円」「譲渡株式数 3,000 株」「株式譲渡実行日 2023 年７月３日(予定)」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡すること…を決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社が議決権を100％保有しております。本株式譲渡後は0％となります」；少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ポートエンジニアリングは当社子会社ではなくなります」「メンバーについては…原則全員が…配置想定」」）