# ポート（7047） 「骨太方針2023」発表を受け、AI時代のリスキリングプログラムを開発～「リスキリング×人材紹介」で、成長産業への人材移動を加速～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20230619506089
種別: その他開示
開示日: 2023-06-19
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企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

既存の「ネットビジョンアカデミー」に、AWSの初期資格取得を目指すクラウドサーバー・インフラエンジニア向けリスキリングプログラムを追加し、2023年内の開始を予定している。受講後の人材紹介までつなげる事業を拡大する。

## 会社が挙げた理由

「骨太方針2023」で示されたリスキリングの強化、成長分野への労働移動の円滑化、およびAI・DX・5Gの普及に伴うITエンジニア需要の拡大を受けたもの。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ネットビジョンアカデミー、AWSに関する初期的資格を取得可能なリスキリングプログラム
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: ユーザーが無料でカリキュラムを受講できる
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年内（予定）
- 適用分野: クラウドサーバー、インフラエンジニア、デジタル人材育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー5F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 今後5年で5,000名のデジタル人材輩出を目指す
- 利用実績: 新卒層の75%以上が会員（2022年3月期通期決算資料）
- 業績への影響: 本件による当社業績への影響は軽微と見込む
- 出典: 経済産業省 IT人材需給に関する調査、内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議、首相官邸 第二百十回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説、経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太方針2023）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「クラウドサーバーにおけるインフラエンジニアへのリスキリングプログラムを年内に開始することとします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「該当する契約・決議の記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「年内に開始」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「まず第一弾として、クラウドサーバーにおけるインフラエンジニアへのリスキリングプログラムを年内に開始」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「年内に開始することとします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「ユーザー数の拡大を見込みます」「需要が拡大されることが想定されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先としての契約・提携先の記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本関係・人的関係等の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「今後５年で5,000名のデジタル人材輩出を目指し」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「輩出を目指し」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「経済産業省 IT人材需給に関する調査」「内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「今後５年で5,000名」「年内に開始」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「ユーザー数が拡大されることは、結果として当社に大きな収益インパクトを生み出します。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「本件による当社業績への影響につきましては、軽微と見込んでおります。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「デジタル人材育成×企業に人材紹介で収益をあげる事業モデル」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「当社のこれまで取り組んでいる事業の拡大」「当事業の拡大スピードを上げるため」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「リスキリングプログラムの拡充」「リスキリングの幅を広げる」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社運営スクール『ネットビジョンアカデミー』」「プログラムを開発」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「ポート株式会社は…プログラムを年内に開始」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「国内最大級の就活ノウハウ情報プロダクト」「リーディングカンパニー」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「国内最大級」「新卒層の75%以上」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「新卒層の75%以上が会員」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「ユーザーが無料でカリキュラムを受講でき…他社と大きく差別化したスクール」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「AWS(Amazon Web Services)」「CCNA(Cisco Certified Network Associate)」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「ポート株式会社（コード番号：7047 東証グロース・福証Q-Board）」「本件に関するお問い合わせ」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「国内最大級」「他社と大きく差別化」「リーディングカンパニー」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「軽微と見込んでおります」「今後の進捗状況により、必要に応じて随時状況を公表」）