# ポート（7047） 電気料金値上げによる当社業績への影響について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20230613502252
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-06-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

電気料金の値上げにより、電力事業者の顧客獲得余力が改善し、当社のエネルギー領域で成約単価が第2四半期以降に上昇する見込みとなった。成約単価の改善は、売上収益と利益にプラスの影響を与えると説明している。

## 会社が挙げた理由

電気料金の値上げにより電力事業者がエンドユーザーへ価格転嫁し、事業収支が安定・黒字化することで、新規顧客の獲得余力やマーケティング支出が改善し、成約単価が上昇するとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 第２四半期以降
- 前回予想の公表日: ５月12日
- 前期実績: 電力成約件数：年間16.7万件（2023年３月期）
- 修正の理由: 電気料金値上げにより電力事業者の事業収支が安定（黒字化）し、新規顧客獲得余力が改善することで、成約単価が上昇基調となる見込み。成約単価の改善は売上収益と利益に直接的にポジティブな影響を与える。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年５月12日に開示しております2024年３月期業績予想」および「エネルギー領域の総成約単価が第２四半期より上昇基調となる見込み」と記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「単価の改善は売上収益、利益ともに直接的にポジティブな影響となります」と記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「最も現在当社が成約件数を上げている大手新電力事業者の成約単価が、2023年７月より前年同期比20％以上改善する見込み」と記載している。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「当社グループ業績拡大に大きく寄与」および「2024年３月期第２四半期より連結対象となります」と記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「業績寄与については「単価の改善は売上収益、利益ともに直接的にポジティブ」と説明しているが、特別損失等の計上に関する記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「電気料金値上げにより…１ユーザーあたりの獲得コスト（成約単価）を上げてくる動き」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「INE社の子会社化」「Five Line社の子会社化」「最も現在当社が成約件数を上げている大手新電力事業者」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「適正な価格転嫁」「各電力事業者の事業収支が安定（黒字化）」「新規顧客獲得余力が改善」「マーケティングコストを投下し…成約単価を上げてくる」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「成約単価が…前年同期比20％以上改善する見込み」と記載している一方、売上収益・利益への影響額は示していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「2023年６月からの各地域電力事業者の電気料金値上げにより」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年６月から」「2023年７月より前年同期比20％以上改善」「第２四半期より上昇基調」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「総成約単価が第２四半期より上昇基調となる見込み」および「報酬フィーが増加していく可能性が高い」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「１ユーザーあたりの成約単価の回復（改善）」および「単価の改善は売上収益、利益ともに直接的にポジティブ」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「Five Line社の第２四半期より連結子会社化の影響精査は進めており判明次第公表」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「単価の改善は売上収益、利益ともに直接的にポジティブな影響」と記載しているが、上振れ分の使途には言及していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は電気料金値上げ、成約単価、連結子会社化の影響を説明しており、工場再編・撤退・拠点整理についての記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2023年６月13日」で、影響は「第２四半期より」見込まれると記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績への影響と今後の見通しを扱っているが、配当予想の修正や据え置きには言及していない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上昇基調となる見込み」「増加していく可能性が高く」「開示が必要となりましたら速やかに公表」と記載している。」）