# ポート（7047） リスキリング促進に向けた失業給付支給の短縮による当社事業への影響について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20230518575887
種別: その他開示
開示日: 2023-05-18
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

政府が示した、リスキリングを条件に自己都合退職者の失業給付開始を従来の2か月以上から7日程度へ短縮する方針により、当社の「ネットビジョンアカデミー」への入校者数や就職支援数の増加が見込まれると説明した。

## 会社が挙げた理由

失業給付の開始時期が短縮されることで、退職後にスクールを受講する際の経済的な負担が軽くなり、入校のハードルが下がるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ネットビジョンアカデミー、職業紹介コース、資格取得コース
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 職業紹介コースは無料、資格取得コースは有料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: リスキリング、デジタル人材育成、ネットワークエンジニア資格取得、就職支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー5階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 失業給付開始を申請時より2ヶ月以上から7日程度へ短縮する政府指針
- 利用実績: 新卒層の75%以上が会員、失業保険を利用しているユーザーは1割程度
- 業績への影響: 軽微と見込む。今後の進捗状況により必要に応じて公表
- 出典: 2022年3月期通期決算資料、経済産業省 IT人材需給に関する調査、内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議、首相官邸 第二百十回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説、2023年5月16日 三位一体の労働市場改革の指針

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「入校者数の上昇、結果的には就職支援数の増加を見込んでおります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「該当する契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2023年5月16日に労働市場改革に向けた政府指針が示されており」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「リスキリング促進に向けた失業給付支給時期の短縮による当社事業への影響について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「入校者数の上昇、結果的には就職支援数の増加を見込んでおります」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「ポジティブな影響となることをお知らせいたします」「軽微と見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「政府指針」「厚生労働省の教育訓練給付制度」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者との関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「利用者については「ユーザー」とのみ記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「2ヶ月以上」「7日程度」「新卒層の75%以上」「1割程度」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「入校者数の上昇、結果的には就職支援数の増加を見込んでおります」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省 IT人材需給に関する調査」「三位一体の労働市場改革の指針」およびURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「7日程度」「75%以上」「今後5年で5,000名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「入校者数の上昇、結果的には就職支援数の増加を見込んでおります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当社業績への影響につきましては、軽微と見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社スクールへの入校者数の上昇、結果的には就職支援数の増加」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社人材支援サービスで展開する」「リスキリング型のデジタル人材育成スクール」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社スクールは…運営しています」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「リスキリング型のデジタル人材育成スクール『ネットビジョンアカデミー』を運営しています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社スクール」「当社事業」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内最大級の就活ノウハウ情報プロダクト」「※1：2022年3月期通期決算資料」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内最大級」「2030年に45万人のIT人材不足」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「新卒層の75%以上が会員」「失業保険を利用されているユーザーの割合は1割程度」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ネットビジョンアカデミー」「ネットワークエンジニアの資格」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「ポート株式会社（コード番号：7047 東証グロース・福証Q-Board）」「本件に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大級」「ポジティブな影響」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後の進捗状況により必要に応じて公表してまいります」」）