# ポート（7047） 大手電力７社電気料金値上げ決定による当社業績への影響について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20230516574143
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-16
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

大手電力会社の電気料金値上げにより、エネルギー領域で電力契約の成約単価や契約当たり報酬フィーが改善し、2024年3月期の第2四半期以降に業績へプラスの影響が出る可能性を開示した。業績予想の具体的な数値は修正していない。

## 会社が挙げた理由

電気料金の値上げによって電力事業者の収支が安定し、新規顧客獲得余力が改善するとしている。これに伴い、成約単価や1契約当たりの報酬フィーが上昇する可能性があるほか、Five Line社の子会社化による影響も加わるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 第２四半期以降
- 前回予想の公表日: 2023年５月12日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: ６月からの電気料金値上げにより、電力事業者の事業収支が安定し、新規顧客獲得余力が改善すると見込んでいる。これにより成約単価や１契約当たりの報酬フィーが上昇する可能性がある。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「当社グループ業績拡大に大きく寄与」「2024年３月期第２四半期より連結対象となります」と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「１ユーザーあたりの成約単価の回復（改善）については、計画数値に織り込んでいない」とあるが、業績科目の据え置きは明示されていない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文は電気料金値上げによるエネルギー領域への影響を説明しており、減損・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「電気料金値上げ」「１ユーザーあたりの獲得コスト（成約単価）を上げてくる動き」「１契約あたりの報酬フィーが増加していく可能性」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社販売支援サービスエネルギー領域」「INE社」「Five Line社」「各地域電力事業者」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「事業収支が安定（黒字化）」「新規顧客獲得余力が改善」「成約単価を上げてくる」「報酬フィーが増加」「Five Line社子会社化による業績影響」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「年間16.7万件」「年間11.2万規模」「年間30万件規模」と記載されている一方、業績への影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「政府の関係閣僚会議において」「６月１日からの改定が正式決定」「電気料金値上げにより」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「６月１日から」「2023年３月期」「年間16.7万件」「年間11.2万規模」「年間30万件規模」「第２四半期より」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今期第２四半期からポジティブな影響」「第２四半期以降の上記ポジティブな影響」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「電力・ガス成約支援サービス」「新規顧客獲得余力」「成約単価」「１契約あたりの報酬フィー」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「Five Line社子会社化による業績影響に加えて、本件による第２四半期以降の上記ポジティブな影響」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文の今後の見通しでは成約単価や報酬フィーの改善可能性を説明しているが、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は電力料金値上げ、電力成約支援、子会社化による業績影響を説明しており、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2023年５月16日」、対象となる業績予想は「2024年３月期」、影響時期は「今期第２四半期から」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績への影響と今後の見通しを扱っているが、配当予想への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「ポジティブな影響となることが見込まれます」「可能性がございます」「増加していく可能性が高く」「影響が判明次第」と記載されている。」）