# ポート（7047） 2023年３月期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20230512569899
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上収益が前年同期比62.4％増、営業利益が同186.1％増となり、大幅な増収増益となった。2024年3月期も増収増益を見込む一方、年間配当予想は未定としている。

## 会社が挙げた理由

人材支援サービスでは、採用競争の激化を背景にアライアンスや人材紹介が好調に推移した。販促支援サービスでは、電力の見直しニーズやガス等のクロスセル強化により、電力成約件数が前年同期を上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":11357,"unit":"百万円","yoy_pct":62.4}
- 営業利益: {"value":1715,"unit":"百万円","yoy_pct":186.1}
- 経常利益: {"value":1675,"unit":"百万円","yoy_pct":196.6,"注記":"IFRSの税引前利益"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1089,"unit":"百万円","yoy_pct":227.8}
- １株当たり当期純利益: 97.91円
- 売上高営業利益率: {"当期":15.1,"前期":8.6,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":28.4,"前期末":22.9,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":11477,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4034,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1339,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-507,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-921,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3872,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13800,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"営業利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"経常利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4,"注記":"税引前利益"},"当期利益":{"value":1375,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1,"注記":"親会社の所有者に帰属する当期利益"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":299,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"記載なし"}
- 重要な後発事象: 株式会社Five Lineの発行済株式の一部を取得して子会社化すること、第三者割当による自己株式処分および同社株式取得資金の借入れを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（オンライン配信、投資家向け）
- 期末発行済株式数: 12,130,220株
- 期末自己株式数: 1,002,159株
- 業績の増減要因: 人材支援サービスが好調に推移して業績を牽引した。採用競争の激化の中でアライアンス・人材紹介が好調となり、販促支援サービスでは電力の成約件数が前年同期を上回り、ガス等のクロスセル強化の効果も出た。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年３月期の連結業績」と、翌年度については「2024年３月期の連結業績予想」が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は「前年同期比62.4％増」、営業利益は「前年同期比186.1％増」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「前年同期比227.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は6,994百万円から11,357百万円、営業利益は599百万円から1,715百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,715百万円、税引前当期利益1,675百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,089百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文に2024年3月期の通期予想として「売上収益13,800百万円、営業利益1,900百万円」等が記載されているが、修正有との記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年３月期の配当予想は未定であります。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年3月期の営業利益は「1,715百万円」、2024年3月期予想は「1,900百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年３月期の配当予想は未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向は「－」であり、年間配当予想について「未定」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書には「その他の収益」「その他の費用」の記載はあるが、特別利益・特別損失の項目は示されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結キャッシュ・フローの説明では「減価償却費及び償却費の計上299百万円」と記載されているが、減損損失の計上は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2023年３月期15.1％」「2022年３月期8.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は、28.4％（前連結会計年度末は22.9％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,339百万円で、「前連結会計年度比724百万円増」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「採用継続中の企業の求人ニーズが底堅く」「電力成約件数が前年同期を上回る推移」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新卒層の約75％となる会員数」「電力成約件数で年間16.7万件」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「採用意欲の回復」「資源価格の高騰」、施策について「アライアンス、人材紹介」「ガス等のクロスセル強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「大幅な増収増益を達成しております」とする一方、「市場の更なる回復が見込まれております」「業績予想…を予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」とし、売上収益11,357百万円、前年同期比62.4％増などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格高騰、為替円安状況」「依然として不透明な外部環境状況」「一般家庭料金の規制料金の値上げ」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に2023年3月期と2022年3月期の数値および「対前期増減率」が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「Five Line社…の発行済株式の一部を取得…し子会社化すること」「第三者割当による自己株式の処分」「資金の借入れを行うことについて決議しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新卒層の75％以上が会員」「電力成約件数で年間16.7万件」「全国1,000以上の不動産会社等」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年３月期を初年度とする新たな中期経営計画を策定」と記載されている。」）