# ポート（7047） 厚生労働省指定のリスキリングプログラムに採択～リスキリング型デジタル人材育成支援として受講料が給付対象に～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20230313529484
種別: その他開示
開示日: 2023-03-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

「ネットビジョンアカデミー」の資格取得コースが、厚生労働省の教育訓練給付制度における特定一般教育訓練の対象講座に指定された。一定の条件を満たす受講者は、受講費用の40%を給付される。

## 会社が挙げた理由

資格取得コースを受講しやすくすることで、入校者数と売上収益の増加に寄与すると考えている。また、デジタル人材不足という社会課題の解決を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ネットビジョンアカデミー、資格取得コース
- 相手先: 厚生労働省
- 相手先の概要: 厚生労働省。教育訓練給付制度において教育訓練を指定する行政機関。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: ポート株式会社が運営する講座について、厚生労働省が教育訓練給付制度の特定一般教育訓練の対象講座に指定した関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ネットワークエンジニアの資格取得支援、デジタル人材育成、既卒・第二新卒向け就職支援
- 受賞名・認証名: 教育訓練給付制度における特定一般教育訓練の対象講座指定
- 授与・認証機関: 厚生労働省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 受講費用の40%が給付対象
- 利用実績: 新卒層の75%以上が当社の就活関連プロダクトの会員。ネットビジョンアカデミーの利用実績はnot_disclosed。
- 業績への影響: 現時点では軽微と見込んでいるが、今後の進捗状況により必要に応じて公表する。
- 出典: 厚生労働省「教育訓練給付制度」、経済産業省「IT人材需給に関する調査」、内閣官房「デジタル田園都市国家構想実現会議」、首相官邸「第二百十回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説」、2022年3月期通期決算資料

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「特定一般教育訓練の対象講座に指定されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「厚生労働省より…特定一般教育訓練の対象講座に指定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「本文に提供開始日・適用開始日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「厚生労働省指定のリスキリングプログラムに採択」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「対象講座に指定されましたことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「受講費用の40%が給付されます」「増加に寄与すると考えております」「軽微と見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「厚生労働省より」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「特定一般教育訓練の対象講座に指定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「教育訓練給付制度とは…厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるもの」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「資格取得コースを受講される方」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「受講費用の40%が給付されます」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「今後５年で5,000名のデジタル人材輩出を目指しております」「入校者数の増加、売上収益の増加に寄与すると考えております」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「厚生労働省『教育訓練給付制度』」「経済産業省 IT人材需給に関する調査」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「受講費用の40%」「今後５年で5,000名」「2030年に45万人」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「入校者数の増加、売上収益の増加に寄与すると考えております」「今後も当事業を注力事業に据え」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当社業績への影響につきましては、現時点では軽微と見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「特定一般教育訓練の対象講座に指定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「人材支援サービスで展開する…スクール『ネットビジョンアカデミー』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今回、当事業が…対象講座に指定されたことにより」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…スクール『ネットビジョンアカデミー』を運営しています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ポート株式会社（…以下『当社』）」「当社は…スクール…を運営」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内最大級の就活ノウハウ情報プロダクト」「※2：2022年３月期通期決算資料」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内最大級」「新卒層の75%以上」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「同スクールの利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較対象の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「CCNA(Cisco Certified Network Associate)」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2023年３月13日」「ポート株式会社（コード番号：7047 東証グロース・福証Q-Board）」「本件に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大級」「岸田内閣の最重要政策の一つ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「一定の条件を満たすことで」「現時点では軽微と見込んでおりますが、今後の進捗状況により必要に応じて公表」」）