# ポート（7047） 茨城県神栖市オンライン就職フェアの集客を支援～チェンジ社との地方自治体・地方企業の雇用DXプロジェクト好調～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20230228520401
種別: その他開示
開示日: 2023-03-01
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

ポートはチェンジと共同で、茨城県神栖市が主催するオンライン就職フェアの参加者集めを支援した。地方自治体・地方企業の雇用DX事業で、神栖市が8件目の公表実績となった。

## 会社が挙げた理由

チェンジの地方自治体の顧客基盤と、ポートの人材支援サービスを活用し、都心部へ流出する人材と地方企業のマッチング機会を増やすため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: キャリアパーク！、就活会議、人材支援サービスのプロダクト、地方自治体・地方企業の雇用DX
- 相手先: 株式会社チェンジ、茨城県神栖市
- 相手先の概要: 株式会社チェンジは代表取締役兼執行役員社長が福留大士、所在地は東京都港区。茨城県神栖市はオンライン就職フェアの主催者。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: ポートとチェンジは2021年7月5日に資本業務提携契約を締結。今回の取り組みは共同事業の一環。チェンジの子会社である株式会社トラストバンクの自治体顧客基盤を活用。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年7月5日（資本業務提携契約）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 地方自治体の雇用政策、地元企業の採用、地元出身者のUIターン促進、オンライン就職イベント・インターンシップ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 茨城県神栖市の企業約20社が参加するオンライン就職フェア
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 今回で公表している地方自治体数は8件
- 業績への影響: 本件による業績への影響は現時点では軽微と見込む。今後の進捗状況により必要に応じて公表する。
- 出典: 2022年3月期通期決算資料、総務省Webサイト、株式会社トラストバンク提供資料

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「集客支援を行いました」「取り組み実績になります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2021年７月５日にチェンジ社と資本業務提携契約を結び」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「神栖市オンライン就職フェアの開催日・支援実施日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年３月期は、福岡県のウェブインターンシップや岡山県倉敷市のオンラインインターンシップの支援を行いました」「今回で…地方自治体数は…８件」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「集客支援を行いました」「取り組み実績」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「行いました」」「来期以降も拡大を予想しており」「けん引していく見込み」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社チェンジ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「チェンジ社と共同で」「共同事業『地方自治体・地方企業の雇用DX』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役兼執行役員社長：福留大士、所在地：東京都港区」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「資本業務提携契約を結び」「チェンジ社との共同事業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「茨城県神栖市が主催するオンライン就職フェア」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「今回でご支援させていただく地方自治体数は公表しているもので８件」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2021年７月５日に…資本業務提携契約を結び」「今回で…地方自治体数は…８件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省Webサイト」「株式会社トラストバンク提供資料に基づく」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年７月５日」「地方自治体数…８件」「企業約20社」「約90%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「人材支援サービスの今後の業績成長をけん引していく見込み」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当社業績への影響は、現時点では軽微と見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「人材支援サービスのプロダクトを活用して」「マッチング機会を創出」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「人材支援サービス」「地方自治体・地方企業の雇用DX」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「共同事業…の一環として実施」「様々な地域の就職イベントの支援」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「チェンジ社と共同で」「チェンジ社がもつ…顧客基盤と、当社の人材支援サービスのプロダクトを活用」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ポート株式会社…お知らせいたします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内最大級の就活ノウハウ情報プロダクト」「国内最大級の就活生向け企業口コミ情報プロダクト」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の自治体のオンラインインターンシップを積極的に推進」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「茨城県神栖市が主催するオンライン就職フェア」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「キャリアパーク！」「就活会議」「コード番号：7047」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「ポート株式会社」「コード番号：7047」「本件に関するお問い合わせ」「１．概要」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「表題「プロジェクト好調」」「国内最大級」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点では軽微と見込んでおりますが、今後の進捗状況により必要に応じて公表」」）