# ポート（7047） 法定事前開示書類（会社分割）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20230221515410
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-02-21
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企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

ポート株式会社は、フリーランス支援事業に関する資産・負債・契約などを、新設するポートエンジニアリング株式会社へ承継させる新設分割を行う。新設会社の設立登記日は2023年4月3日とされ、対価として新設会社の普通株式3,000株をポート株式会社に交付する。

## 会社が挙げた理由

フリーランス支援事業に関する権利義務を新設会社に承継させるため。交付株式数および資本金・準備金の額については、承継資産等、適切な出資単位、今後の事業活動その他の事情を考慮した結果、相当と判断したとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: フリーランス支援事業に関する新設分割
- 決定機関: ポート株式会社の取締役会（分割期日の変更について記載）。なお、会社法第805条により当社株主総会決議による承認を得ないと記載
- 決定日: 2023年2月21日（新設分割計画書作成日）
- 実施日: 2023年4月3日（予定。新設会社の設立登記をすべき日・分割期日）
- 対象期間: 新設会社の成立日の前日の終了時点から分割期日以後。新設会社の最初の事業年度は設立の日から2024年3月末日まで
- 金額: 新設会社の設立時資本金2,000万円、設立時資本準備金1,000万円、設立時利益準備金0円、設立に際して出資される財産の価額3,000万円、1株当たり発行価額10,000円
- 数量・規模: 新設会社が交付する普通株式3,000株、発行可能株式総数20,000株。設立時取締役3名
- 業績への影響: 業績・財務への影響額は記載されていない。分割後の当社および新設会社の債務履行見込みには問題がないと判断している
- 理由: 当社のフリーランス支援事業に関して有する権利義務を新設会社に承継させるため。株式数等は承継資産等、適切な出資単位、今後の事業活動等を考慮して相当と判断
- 根拠となる規則: 会社法第803条、会社法施行規則第205条、会社法第763条、会社法第805条、会社計算規則第49条第1項、会社法第21条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年4月3日に新設会社の設立登記を行う予定。分割期日までに新設会社が本計画の承認その他必要事項に関する機関決定を行う。分割期日までに特段の事由が生じた場合は、計画を変更または分割を中止できる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社のフリーランス支援事業…に関して有する権利義務を…新設会社に承継させる」。「普通株式3,000株」。「設立時資本金2,000万円」「設立時資本準備金1,000万円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「フリーランス支援事業」「承継する資産、負債、雇用契約その他の権利義務」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「承継する資産および負債の内容並びに額」。「承継する資産、負債その他の権利義務」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「有効に成立している顧客に関する資料」。「専ら本件事業に係る一切の契約に関する契約上の地位及びこれに基づく一切の権利義務」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年2月21日付作成」。「2023年4月3日」。「普通株式3,000株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「3,000株」「2,000万円」「1,000万円」「20,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「新設分割計画書」。「承継権利義務明細表」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「他の新設分割会社に関する事項」「該当すべき事項はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年4月3日…分割期日」。「普通株式3,000株を交付する」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新設分割にかかる事前備置書類」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件分割を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はない」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件分割」。「分割期日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針の取りやめ・逆転に関する記載はない」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2023年2月21日付新設分割計画書に基づき…新設分割…を行うことといたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年4月3日（以下『分割期日』）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の取締役会決議によって、これを変更することができる」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本件分割を行うことといたしました」。「必要な場合は…変更することができる」。「本件分割を変更し、または…中止することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「承継について相手方の同意が必要な契約」。「法令上不可能である場合、契約上の当社の義務に抵触する場合」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社が営むフリーランス支援事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本店の所在場所は、東京都新宿区北新宿二丁目21番1号新宿フロントタワー5階」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「本件事業に関して有する権利義務を…新設会社に承継させる」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年4月3日…分割期日」。「新設会社の今後の事業展開等」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第803条および会社法施行規則第205条に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「資産および負債の評価は、2023年3月末日現在の計算を基礎とし…確定する」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「開示すべき事項は以下のとおりです」」）