# ポート（7047） 中期経営計画の進捗及び今後の成長戦略に関する資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20230213508037
種別: 経営計画
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

2020年9月公表の中期経営計画について、2023年3月期の売上収益11,100百万円、EBITDA2,000百万円を予想し、最終年度目標の達成が見込めると示した。あわせて、成約支援事業を軸とする今後の成長戦略を示し、具体的な次期計画数値は決算後に開示するとした。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス長期化やエネルギー市場での世界情勢のマイナス影響を受けながらも、さまざまな試行錯誤を繰り返し、2度の上方修正を経たため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2021/3月期～2023/3月期）
- 計画期間: 2021/3月期～2023/3月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"10,300（2022年11月公表の直前予想。中期経営計画の当初目標は10,000）","revised_forecast":"11,100（2023年3月期予測、2023年2月13日公表）","change":"+800（当初中期経営計画目標比では+1,100）","change_rate":"+7.8%（当初中期経営計画目標比では+11.0%）","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,450（2022年11月公表）","revised_forecast":"1,710（2023年2月13日公表）","change":"+260","change_rate":"+17.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"975（2022年11月公表）","revised_forecast":"1,210（2023年2月13日公表）","change":"+235","change_rate":"+24.1%","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: テクノロジー×リアルの融合による成約支援事業という独自の立ち位置の確立。、売上収益、EBITDAにおけるCAGR30%以上の成長を維持。、積極的な成長投資と、それによるアセットの蓄積でオーガニック成長を実現。、財務バランスと規律を持ったインオーガニック成長を実現。、持続的な非連続成長を実現するためのコーポレート・ガバナンス体制の構築。
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"10,000（中期経営計画、2020年9月公表）","revised_forecast":"11,100（2023年3月期予測であり、実績ではない）","change":"+1,100","change_rate":"+11.0%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 新型コロナウイルス長期化やエネルギー市場での世界情勢のマイナス影響を受けながらも、さまざまな試行錯誤を繰り返し、2度の上方修正を経て、ついに達成の目処が立った。
- 対象市場の規模: {"規模":["総計49兆円","販売促進費39兆円","人材採用費10兆円","若手人材・未就業人材市場1,280億円","未経験人材市場1,680億円","新卒支援市場1,280億円","若年層・未就業＋未経験人材支援市場2,960億円","人材支援市場全体1兆円","人材市場全体10兆円","エネルギー参考市場3,000億円","リフォーム参考市場2,700億円","ファイナンス参考市場1,490億円"],"成長率":"人材紹介市場は2021年度2,960億円、前年度比17.5%増","出典":"電通、矢野経済研究所、厚生労働省、文部科学省、日本人材紹介事業協会、リクルート等の資料を記載"}
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス長期化、エネルギー市場での世界情勢のマイナス影響、労働人口の減少による持続可能性の危機、労働生産性の低迷
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年2月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「中期経営計画の進捗及び今後の成長戦略に関する資料」／「具体的な計画数字(中期経営計画)については本決算後、改めて開示を予定しております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画のハイライト（2021/3月期～2023/3月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021/3月期～2023/3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス長期化やエネルギー市場での世界情勢のマイナス影響を受けながらも、さまざまな試行錯誤を繰り返し、2度の上方修正を経て」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年2月13日に開示の『2023年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ』の通り、中期経営計画最終年度の達成を予想しております。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「今後の成長戦略」／「成約支援事業へ完全移行を実現」／「売上収益、EBITDAにおけるCAGR30%以上の成長を維持。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「表に「売上収益」「EBITDA」「営業利益」「当期利益」「親会社の所有者に帰属する当期利益」を記載」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2020年3月期実績」「中期経営計画（2020年9月公表）」「2023年3月期予測（2022年5月公表）」「2023年3月期予測（2023年2月13日公表）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2020年3月期実績 4,103」「2023年3月期予測 11,100」／「2020年3月期実績 EBITDA 792」「2023年3月期予測 EBITDA 2,000」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人材支援サービス」「販促支援サービス」の事業説明はあるが、数値表は全社の業績予想のみ」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「従業員数344名」「若年層会員数200万人突破」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人材紹介市場（2021年度2,960億円：前年度比17.5%増）」は市場環境の説明であり、計画前提としての数値設定ではない」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「中期経営計画の達成へ視界良好」／「ついに達成の目処が立った」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「売上収益」「EBITDA」「営業利益」「当期利益」を並べた業績表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画 10,000」「2023年3月期予測 11,100」の記載はあるが、目標変更に関する明示なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「中期経営計画最終年度の達成を予想しております。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「配当、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「積極的な成長投資と、それによるアセットの蓄積でオーガニック成長を実現」／「財務バランスと規律を持ったインオーガニック成長を実現」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR、株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「不採算事業や、継続的な成長が見込めない事業等を積極的に売却、清算活動を実施」／「インターネットメディア事業の大半を売却・精算」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「リスキリング型人材紹介モデル」／「エネルギー」「リフォーム」「カードローン」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「総計49兆円」「販売促進費39兆円」「人材採用費10兆円」／「電通」「矢野経済研究所」「厚生労働省」等の出典記載」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務バランスと規律を持ったインオーガニック成長を実現」／M&Aという明示はなし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2021/3月期～2023/3月期」／施策ごとの年度別ロードマップの記載なし」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「達成を予想しております」／「開示を予定しております」／「成長を見込む」」）