# ポート（7047） 新潟県三条市オンライン就職説明会の集客を支援～チェンジ社との地方自治体・地方企業の雇用DXプロジェクト好調～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20230208503315
種別: その他開示
開示日: 2023-02-08
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企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

ポートはチェンジと共同で、新潟県三条市が主催するオンライン就職説明会の参加者募集を支援する。地方自治体・地方企業向け雇用DXの取り組み実績が、公表ベースで7自治体に広がった。

## 会社が挙げた理由

三条市への転職・就職や地方移住を考える人と、三条市の企業とのマッチング機会を増やすため。チェンジの自治体顧客基盤と当社の就職領域プロダクトを活用し、地方企業と人材のマッチングを創出するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: キャリアパーク！、就活会議、当社の就職領域のプロダクト、地方自治体・地方企業の雇用DX
- 相手先: 株式会社チェンジ、新潟県三条市
- 相手先の概要: 株式会社チェンジは代表取締役兼執行役員社長が福留大士、所在地は東京都港区。新潟県三条市は本オンライン就職説明会の主催者。チェンジ社の子会社である株式会社トラストバンクは1,788自治体のうち約90%にあたる1,600自治体をカバーする顧客基盤を持つと記載されている。
- 当社との関係: ポートとチェンジは2021年7月5日に資本業務提携契約を締結しており、本件は共同事業の一環。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年7月5日（資本業務提携契約）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 就職・採用、地方自治体の雇用政策、地方企業の採用、UIターン促進、地方移住
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 公表ベースで支援自治体数7件。就活生の75%以上が当社運営サイトの会員と記載。チェンジ社子会社のトラストバンクは1,788自治体中1,600自治体をカバー（2021年6月末時点）。
- 業績への影響: 本件による業績への影響は現時点では軽微と見込む。来期以降、本事業は拡大を予想し、就職領域の業績成長をけん引する見込み。
- 出典: 2022年3月期通期決算資料、総務省Webサイト、株式会社トラストバンク提供資料（2021年6月末時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「オンライン就職説明会の集客支援を行います」「今回でご支援させていただく地方自治体数は公表しているもので７件となりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2021年７月５日にチェンジ社と資本業務提携契約を結び」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「本文に具体的な開催日・提供開始日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年３月期は、福岡県のウェブインターンシップや岡山県倉敷市のオンラインインターンシップの支援を行いました」「2023年3月期も様々な地域の就職イベントの支援を行って」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「オンライン就職説明会の集客支援を行います」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「来期以降も拡大を予想しており」「業績成長をけん引していく見込みです」「現時点では軽微と見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社チェンジ」「チェンジ社と資本業務提携契約」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「チェンジ社と共同で」「チェンジ社との共同事業『地方自治体・地方企業の雇用DX』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役兼執行役員社長：福留大士、所在地：東京都港区」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年７月５日にチェンジ社と資本業務提携契約を結び」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「新潟県三条市が主催するオンライン就職説明会」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「今回でご支援させていただく地方自治体数は公表しているもので７件となりました」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「今回で…地方自治体数は公表しているもので７件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2022年３月期通期決算資料」「総務省Webサイト」「株式会社トラストバンク提供資料に基づく」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「公表しているもので７件」「就活生の75%以上」「約90%」「1,788自治体」「1,600自治体」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「就職領域における今後の業績成長をけん引していく見込みです」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当社業績への影響は、現時点では軽微と見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「オンライン就職説明会の集客を支援」「マッチング機会を創出」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の自治体のオンラインインターンシップを積極的に推進」「本事業は来期以降も拡大を予想」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「共同事業『地方自治体・地方企業の雇用DX』の一環」「当社の就職領域のプロダクトを活用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「チェンジ社と共同で」「共同事業」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ポート株式会社…は、株式会社チェンジと共同で」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内最大級の就活ノウハウ情報サイト」「国内最大級の就活生向け企業口コミ情報サイト」「※1：2022年３月期通期決算資料」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の自治体のオンラインインターンシップを積極的に推進」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「新潟県三条市が主催するオンライン就職説明会」「福岡県のウェブインターンシップ」「岡山県倉敷市のオンラインインターンシップ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「キャリアパーク！」「就活会議」「地方自治体・地方企業の雇用DX」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2023年２月８日」「ポート株式会社」「（コード番号：7047 東証グロース・福証Q-Board）」「本件に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「表題の「プロジェクト好調」、「国内最大級」、「積極的に推進」、「業績成長をけん引」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点では軽微と見込んでおりますが、今後の進捗状況により必要に応じて公表」」）