# ポート（7047） 資源価格高騰によるエネルギー領域の当社業績への影響について（2023年３月期　第３四半期状況）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20230131597259
種別: 発生事実
開示日: 2023-01-31
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

資源価格や電力卸市場価格の高騰で一部の電力事業者が新規顧客獲得を一時停止する厳しい環境が続く一方、当社の電力取次件数は前年同期比13.3％増の36,565件となり、エネルギー領域の業績は予想前提を上回って推移した。2023年3月期の業績予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

会社は、資源価格・電力卸市場価格の高騰で電力事業者の新規顧客獲得余力が低下した一方、電気料金高騰やライフスタイル変化による見直し・新規契約ニーズ、インサイドセールスの成約率、ガスなどのクロスセルが取次件数を支えたと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 資源価格高騰によるエネルギー領域の当社業績への影響について（2023年３月期 第３四半期状況）
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ポート株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: エネルギー領域（電力取次、ガスなどのクロスセル）
- 原因: 資源価格高騰、電力卸市場価格高騰、ロシア・ウクライナ情勢、円安等に起因する資源調達価格高騰
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2023年３月期第３四半期（状況の対象）。第４四半期以降は見通しとして記載
- 業績予想への影響: 現時点においては、エネルギー領域通期計画数値及び2022年11月7日に上方修正した2023年3月期業績予想の修正はなし。修正が必要になった場合は速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 経済産業省（電力事業者による料金値上げ申請先として記載）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 当社取引の大手電力事業者の一部が、当社からの新規顧客獲得を第2四半期または第3四半期より一時停止。当社の電力取次自体は引き続き行える環境
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 政府の負担軽減策や電力事業者の料金値上げにより事業者側の環境が改善する可能性がある一方、値上げ前後には新規顧客獲得が抑制され短期的にネガティブな影響となる可能性がある。前年同水準以上の取次、ガス等のクロスセル、個人向け電力取次におけるストック契約取次の拡大を進める
- 続報の予定: 今期業績への影響が判明次第、また今後の進捗状況に応じて修正が必要になった場合は、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点においては、エネルギー領域通期計画数値及び2022年11月７日に上方修正した2023年３月期業績予想の修正はございません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「新規顧客獲得を一時停止された事業者」および「電力取次件数については、前年同期比＋13.3％と大きく伸長」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年３月期業績予想の修正はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「電力取次件数（件）36,565」「前年同期比＋13.3％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社エネルギー領域への影響」「エネルギー領域における第３四半期業績」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「電力事業者への取次は引き続き行える環境となっております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「エネルギー領域における第３四半期業績（売上収益、各利益）においても業績予想前提数値を上回る推移状況」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「表題の「2023年３月期 第３四半期状況」および「2023年３月期第４四半期以降の影響について」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ガスなどのクロスセル」および「一つの事例として東京電力社は」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「22.3期3Q 32,282」「23.3期3Q 36,565」「前年同期比＋13.3％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「電力取次件数（件）36,565」「平均29.31％の値上げ」「業績予想 10,300百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「見通しについては引き続き不透明な状況」および「更なる強化を図ること」「拡大も進めて参ります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「第１四半期状況（2022年８月１日付開示）、第２四半期状況（2022年10月24日付開示）にて公表しております」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「2023年３月期第３四半期においても第１、２四半期と同様に厳しい環境が続いております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「影響が判明次第、また今後の進捗状況に応じて、修正が必要になりましたら、速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「引き続き不透明な状況」「短期的にネガティブな影響となる可能性」「見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢をはじめとした国際情勢の変化や円安等に起因する資源調達価格高騰」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社エネルギー領域への影響」「当社インサイドセールス」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「各地域電力事業者も…電気料金値上げを経済産業省に申請及び申請予定」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「修正が必要になりましたら、速やかに開示いたします」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年３月31日付開示にて公表し…第１四半期状況…第２四半期状況…にて公表しております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資源価格高騰、電力卸市場価格高騰等によるエネルギー市場の環境変化」」）