# ポート（7047） チェンジ×ポート業務提携第２弾～WEB3.0技術を活用した地方×DX事業の検討開始～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20221124570425
種別: 業務提携
開示日: 2022-11-24
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

ポートとチェンジは、既存の資本業務提携の第2弾として、メタバース・DAO・NFTなどのWEB3.0技術を使った地方DX事業の検討を始めた。現時点では具体的な事業内容は確定していない。

## 会社が挙げた理由

WEB3.0技術を地方創生事業やUGC型プロダクトの強化に活用する方法を探り、双方の強みを生かして地方×DX事業を展開するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社チェンジ
- 提携先の事業内容: 保有する全体の約90%をカバーする地方自治体ネットワークを活用した地方×DX事業
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携（既存の資本業務提携における第2弾）
- 提携の内容: 地方自治体の雇用政策DXを通じた移住者へのトークン発行、地方自治体の移住者増加に向けたWEB3.0技術の導入支援、地方企業向けのワークスタイル変革を目指したメタバース導入支援
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年7月5日（既存の資本業務提携契約）
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による業績への影響は現時点では軽微であると考えておりますが、事業開発を進めることでの中長期的な当社業績への寄与を見込んでおります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の拡大（原文: 「今回、テーマを「雇用」から「地方×DX」に拡大し、チェンジ社と当社とのコラボレーション第２弾としてWEB3.0技術を活用した地方×DX事業を検討してまいります。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「■地方自治体の雇用政策DXを通じた移住者へのトークン発行／■地方自治体の移住者増加に向けたWEB3.0技術の導入支援／■地方企業向けのワークスタイル変革を目指したメタバース導入支援」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「現状は、積極的に協議を進めている段階であり、確定事項ではありません。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: これから検討（原文: 「現状は、積極的に協議を進めている段階であり、確定事項ではありません。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「チェンジ社の代表者コメントまたはチェンジ社が期待する効果の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「株式会社チェンジ（代表取締役兼執行役員社長：福留大士、所在地：東京都港区）／チェンジ社の保有する全体の約90%をカバーする地方自治体ネットワーク」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「チェンジ社と当社は…2021年7月5日に資本業務提携契約を締結いたしました。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地：東京都港区／地方自治体の雇用政策DX／地方企業向けのワークスタイル変革」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「来期以降も本事業の拡大を予想しており／中長期的な当社業績への寄与を見込んでおります。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「現状検討しております内容は下記のとおりです。／■地方自治体の雇用政策DXを通じた移住者へのトークン発行／■地方自治体の移住者増加に向けたWEB3.0技術の導入支援／■地方企業向けのワークスタイル変革を目指したメタバース導入支援」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「2021年7月5日に資本業務提携契約を締結いたしました。／より具体的な内容が決定次第、速やかに公表してまいります。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「これらの条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件による業績への影響は現時点では軽微であると考えております。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「本件による業績への影響は現時点では軽微であると考えておりますが、事業開発を進めることでの中長期的な当社業績への寄与を見込んでおります。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「チェンジ社の保有する全体の約90%をカバーする地方自治体ネットワーク／当社の就活生の75％以上を有する会員基盤」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「来期以降も本事業の拡大を予想しており／中長期的な当社業績への寄与を見込んでおります。」）