# ポート（7047） 2023年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20221107557899
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-07
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

2023年3月期の通期業績予想を上方修正した。売上収益は9300百万円から10300百万円へ、親会社の所有者に帰属する当期利益は700百万円から850百万円へ引き上げている。

## 会社が挙げた理由

主軸の就職領域が想定以上に好調で、企業の求人ニーズも底堅く推移していることに加え、エネルギー領域が厳しい外部環境の中でも善戦し、リフォーム領域も集客コストの低減や成約率の改善で伸長したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":9300,"revised_forecast":10300,"change":1000,"change_rate":10.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1200,"revised_forecast":1450,"change":250,"change_rate":20.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":700,"revised_forecast":850,"change":150,"change_rate":21.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":61.13,"revised_forecast":76.31,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年５月13日
- 前期実績: 売上収益6,994百万円、EBITDA810百万円、営業利益599百万円、税引前利益564百万円、当期利益365百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益332百万円、基本的１株当たり当期利益29.03円
- 修正の理由: 就職領域が想定以上に好調で、企業の求人ニーズが底堅く、エネルギー領域も厳しい市場環境の中で善戦した。加えて、リフォーム領域では集客コストの低減と成約率の改善により業績が伸長した。第３四半期以降も就職領域の業績拡大を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年５月13日に公表しました2023年３月期…通期業績予想を修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「リフォーム領域については、来期以降における再度のトップライングロースに向けたマーケティング取組等を進めて参ります」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は増減額1,000百万円、営業利益は250百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は150百万円と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益及び各利益ともに上回る見通し」とし、増減率は売上収益10.8％、営業利益20.8％、親会社の所有者に帰属する当期利益21.4％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」として、売上収益10.8、営業利益20.8、親会社の所有者に帰属する当期利益21.4と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表に「親会社の所有者に帰属する当期利益」および「基本的１株当たり当期利益」を記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「税引前利益の増減率は22.7％、親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率は21.4％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上収益の増減率は10.8％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社の所有者に帰属する当期利益は850百万円、前期実績は332百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表の各項目に「増減額（Ｂ－Ａ）」および「増減率（％）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「就職領域」「エネルギー領域」「リフォーム領域」「カードローン領域」の業績動向を中心に記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「企業の求人ニーズが底堅く」「ユーザーの電力見直しニーズの高まり」「送客、人材紹介とも…非常に好調」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「就職領域」「エネルギー領域」「リフォーム領域」「カードローン領域」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「企業の求人ニーズが底堅く」「クロスセル強化の効果」「集客コストの低減、成約率の改善」などと記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の増減額として売上収益1,000百万円などを示しているが、事業領域別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「企業の求人ニーズ」「厳しい市場環境」、会社側の施策として「クロスセル強化」「マーケティング取組」「成約率の改善」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「就活生の約75％となる会員数」「当期第1四半期、第2四半期」「第3四半期以降」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第３四半期以降においても」「引き続き」「更なる強化」「積極的な拡大を進めて参ります」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「集客コストの低減、成約率の改善」「送客数、成約契約数が伸長」「事業利益を重視する方針」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は各事業領域の業績動向と市場環境を説明しており、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「来期以降における…マーケティング取組等を進めて参ります」とあるが、上振れ分の使途としての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は各事業領域の需要、成約率、クロスセル、マーケティング施策を説明しており、工場再編等には言及していない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022年11月７日」で、「当期第1四半期、第2四半期」および「第3四半期以降」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2022年５月13日に…通期予想を修正させていただきました」「再度保守的に算出した結果」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題が「2023年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」で、通期の前回発表予想と今回修正予想を示している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想の前提となる計画数値を上回る見込み」「目標達成を目指して参ります」「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）