# ポート（7047） 資源価格高騰によるエネルギー領域の当社業績への影響について（2023年３月期　第２四半期状況）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20221024548152
種別: 発生事実
開示日: 2022-10-24
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

資源価格や電力卸価格の高騰が続く中でも、エネルギー領域の第2四半期累計業績は計画を上回って推移し、通年の事業利益計画370百万円前後に達する見込みとなった。現時点で2023年3月期の業績予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

電気料金高騰などにより電力見直しニーズが高まったこと、引越しなどを契機とした新規契約ニーズが底堅く推移したこと、コンシェルジュによる高い成約率の維持、ガスなどのクロスセル強化の効果が挙げられている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 資源価格高騰によるエネルギー領域の当社業績への影響について（2023年３月期 第２四半期状況）
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ポート株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: エネルギー領域（電力取次、ガスなどのクロスセル）
- 原因: ロシア・ウクライナ情勢をはじめとした国際情勢の変化や円安等に起因する資源調達価格高騰、電力卸価格の上昇等
- 業績への影響額: not_disclosed（通年のエネルギー領域事業利益計画数値として370百万円前後が示されているが、影響額ではない）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点ではエネルギー領域通期計画数値及び2023年３月期業績予想の修正はない。修正が必要になれば速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 一部の大手電力事業者による、当社からの新規顧客獲得の一時停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 市場環境は依然として厳しく、提携事業者が新規獲得を抑制するリスクは高い。前年同水準以上の取次、ガスなどのクロスセル、個人向け電力取次におけるストック契約取次の拡大を進める。市場が安定化した場合には、電力取次単価の正常化、売上収益の拡大及び利益率の改善を見込む。
- 続報の予定: 今後、エネルギー領域及び他の領域の状況による今期業績への影響が判明し、進捗に応じて修正が必要になれば速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点においては、エネルギー領域通期計画数値及び５月13日公表の2023年３月期業績予想の修正はございません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「第２四半期業績（売上収益、各利益）においても業績予想前提数値を上回る推移状況」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年３月期業績予想の修正はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「通年でのエネルギー領域事業利益計画 370 百万円前後に着地見込み」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社エネルギー領域への影響」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「第２四半期より当社からの新規顧客獲得を一時停止された事業者も発生しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「エネルギー領域事業利益計画 370 百万円前後」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「第２四半期累計期間時点」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022 年 10 月 24 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 ポート株式会社」「当社エネルギー領域」「電力取次」「ガスなどのクロスセル」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「電力取次件数（件）34,268 37,174 ＋8.5％」「2023年３月期第２四半期」「370 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「（参考）当期業績予想」及び「電力取次件数 前年同期比較」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「様々な対応、調整を引き続き行って参ります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022 年３月31日付開示」「８月１日付開示（2023年３月期第１四半期状況）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「2023年３月期第２四半期においても第１四半期と同様に厳しい環境が続いて」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要になりましたら、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「着地見込み」「見通しについては引き続き不透明な状況」「リスクは依然として高い」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢をはじめとした国際情勢の変化や円安等に起因する資源調達価格高騰、電力卸価格の上昇等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社エネルギー領域への影響」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「その進捗状況を８月１日付開示（2023年３月期第１四半期状況）にて公表しております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資源調達価格高騰、電力卸価格の上昇等」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし」）