# ポート（7047） 福岡県の企業に出会えるオンライン座談会の集客を支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20221021547520
種別: その他開示
開示日: 2022-10-21
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

ポートは、チェンジと共同で、福岡県若者就職支援センターが開くオンライン座談会への参加者集めを支援する。就職関連サービスを使い、福岡県内企業と就職希望者の接点を増やす取り組みである。

## 会社が挙げた理由

地方自治体が進める地元企業の雇用政策やUIターン促進をデジタル化し、就職希望者と地方企業のマッチング機会を増やすため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: キャリアパーク！、就活会議
- 相手先: 株式会社チェンジ、福岡県若者就職支援センター、福岡県
- 相手先の概要: 株式会社チェンジは代表取締役兼執行役員社長が福留大士、所在地は東京都港区。福岡県若者就職支援センターは福岡県が開催する若者向け就職支援イベントの主体として記載されている。
- 当社との関係: ポートとチェンジは2021年7月5日に資本業務提携契約を締結し、共同事業『地方自治体・地方企業の雇用DX』を推進している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年7月5日（チェンジ社との資本業務提携契約）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 就職支援、地方自治体・地方企業の雇用DX、UIターン促進、オンライン座談会
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 就活生の75%以上が当社の就職領域サービスの会員（2022年3月期通期決算資料）
- 業績への影響: 今期の当社業績への影響は現時点では軽微と見込む。今後の進捗状況により必要に応じて公表する。
- 出典: 2022年3月期通期決算資料、株式会社トラストバンク提供資料（2021年6月末時点）、総務省Webサイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「オンライン座談会の集客を支援いたします」「プロジェクトにおける取り組み実績になります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2021年７月５日にチェンジ社と資本業務提携契約を結び」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「具体的な開催日、開始日の記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021年は、福岡県のウェブインターンシップや岡山県倉敷市のオンラインインターンシップの支援を行いました」「2022年には、愛媛県のバーチャルインターンシップや茨城県のオンライン企業説明会についても支援」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「今回は、福岡県の若者就職支援センターが開催するオンライン座談会の集客を支援いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「集客支援を行います」「業績への影響につきましては、現時点では軽微と見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社チェンジ（…コード番号：7047）」ではなく、本文冒頭のポートのコード番号とは別に、チェンジ社が共同相手として記載されている。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「チェンジ社と共同で」「共同事業『地方自治体・地方企業の雇用DX』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役兼執行役員社長：福留大士、所在地：東京都港区」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年７月５日にチェンジ社と資本業務提携契約を結び」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「福岡県の若者就職支援センターが開催するオンライン座談会」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「就活生の75%以上」「1,788自治体のうち約90%の1,600自治体」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2022年３月期通期決算資料」「2021年6月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省Webサイト」「株式会社トラストバンク提供資料に基づく」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「就活生の75%以上」「約90%」「1,788自治体」「1,600自治体」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も…全国の自治体のオンラインインターンシップを積極的に推進」「マッチング機会を創出していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による今期の当社業績への影響につきましては、現時点では軽微と見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「オンライン座談会の集客を支援」「就職領域のプロダクトを活用して本イベントへの集客支援」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「主に就職領域…でマッチングDX事業を展開」「地方自治体・地方企業の雇用DX」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「共同事業…の一環として実施しているプロジェクトにおける取り組み実績」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「チェンジ社と共同で」「当社の就職領域のプロダクトを活用」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ポート株式会社…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内最大級の就活ノウハウ情報サイト『キャリアパーク！』」「国内最大級の就活生向け企業口コミ情報サイト『就活会議』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の自治体のオンラインインターンシップを積極的に推進」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「福岡県」「岡山県倉敷市」「愛媛県」「茨城県」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「キャリアパーク！」「就活会議」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「本文は「報道関係者各位」等の明示はないが、タイトル、概要、会社概要、問い合わせ先で構成された広報資料である。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「地方自治体・地方企業の雇用DXプロジェクト好調」「国内最大級」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点では軽微と見込んでおりますが、今後の進捗状況により必要に応じて公表」」）