# ポート（7047） 茨城県の雇用支援DXをチェンジ社と共同展開

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20221012543196
種別: その他開示
開示日: 2022-10-12
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

ポートはチェンジ社と共同で、茨城県の就職希望学生向けオンライン企業説明会の集客を支援する。就職関連プロダクトを使い、県内企業と学生のマッチング機会を増やす取り組みである。

## 会社が挙げた理由

地方自治体の雇用政策や地元出身人材のUIターン促進をDX化し、オンライン施策によって学生と地方企業のマッチング機会を増やすため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: キャリアパーク！、就活会議
- 相手先: 株式会社チェンジ
- 相手先の概要: 代表取締役兼執行役員社長：福留大士、所在地：東京都港区。地方自治体向け顧客基盤を持ち、子会社の株式会社トラストバンクが1,788自治体のうち約90%に当たる1,600自治体をカバー。
- 当社との関係: 2021年7月5日に資本業務提携契約を締結し、共同事業『地方自治体・地方企業の雇用DX』を推進している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年7月5日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 就職、地方自治体・地方企業の雇用DX、UIターン促進、オンライン企業説明会・インターンシップ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 就活生の75%以上が当社の就職領域サイトの会員。チェンジ社の子会社であるトラストバンクは2021年6月末時点で1,600自治体をカバー。
- 業績への影響: 今期の業績への影響は現時点では軽微と見込む。今後の進捗状況により必要に応じて公表する。
- 出典: 2022年3月期通期決算資料、総務省Webサイト、株式会社トラストバンク提供資料

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『本件は、…実施しているプロジェクトにおける取り組み実績になります』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「『2021年７月５日にチェンジ社と資本業務提携契約を結び』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「『2021年は、福岡県…岡山県倉敷市…』『2022年には、愛媛県…』『茨城県との取り組みについて』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「『オンラインの企業説明会を開催いたします』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『開催いたします』『積極的に推進していく』『軽微と見込んでおります』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「『株式会社チェンジ（代表取締役兼執行役員社長：福留大士、所在地：東京都港区）』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『チェンジ社と共同で』『チェンジ社との共同事業』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『代表取締役兼執行役員社長：福留大士、所在地：東京都港区』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「『チェンジ社と資本業務提携契約を結び』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「『就活生の75%以上』『1,600自治体をカバー』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『2021年6月末時点』『2022年３月期通期決算資料』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『総務省Webサイト』『株式会社トラストバンク提供資料に基づく』『※3：リリース』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「『就活生の75%以上』『約90%』『1,600自治体』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『全国の自治体のオンラインインターンシップを積極的に推進』『マッチング機会を創出していきます』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「『今期の当社業績への影響につきましては、現時点では軽微と見込んでおります』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『本イベントへの集客支援を行います』『今期の共同事業における受注案件』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『就職領域のプロダクトを活用』『地方自治体・地方企業の雇用DX』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『2021年は…』『2022年には…』『茨城県との取り組みについて』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「『チェンジ社と共同で』『当社の就職領域のプロダクトを活用』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『ポート株式会社…は、株式会社チェンジと共同で』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「『国内最大級の就活ノウハウ情報サイト』『国内最大級の就活生向け企業口コミ情報サイト』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『全国の自治体のオンラインインターンシップを積極的に推進』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『キャリアパーク！』『就活会議』『いばらきUターン就活オンライン2022』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『2022年10月12日』『ポート株式会社（コード番号：7047 東証グロース・福証Q-Board）』『本件に関するお問い合わせ』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『地方自治体・地方企業の雇用DXプロジェクト好調』『国内最大級』『優良企業』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『現時点では軽微と見込んでおりますが、今後の進捗状況により必要に応じて公表』」）