# ポート（7047） 本社移転に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20220812519913
種別: 開示
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

本社を東京都新宿区西新宿から北新宿へ移転し、複数の拠点を新オフィスに集約する。現状比で床面積を50％広げる一方、平均坪単価は18％下げる計画である。

## 会社が挙げた理由

事業拡大に伴う人員増加に対応し、経費増加を最小限に抑えながらフロア面積を広げるため。また、複数拠点を集約して生産性向上、コミュニケーション活性化、働きやすい職場環境の構築を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 本社移転
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年8月15日（開示日。決定日は本文に明記なし）
- 実施日: 2022年12月（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 2022年9月～12月に約35百万円程度の費用増加等（見込み）、本社集約移転後の賃料増加額は年間ベースで約20百万円程度（見込み）
- 数量・規模: 現状から＋50%の増床、現状から平均坪単価18%低下、複数拠点を集約
- 業績への影響: 移転費用等による2023年3月期の業績予想への影響は軽微。2022年9月～12月は現オフィスとの重複により約35百万円程度の費用増加等が見込まれ、本社集約移転後の賃料増加額は年間ベースで約20百万円程度の見込み
- 理由: 事業拡大に伴う人員増加への対応、経費増加の最小限化、複数拠点の集約による生産性向上・コミュニケーション活性化、働きやすい職場環境の構築
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年12月に本社を移転予定。2022年9月～12月に移転先オフィスの内装準備および現状回復等を行う予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「現状から＋50%の増床」「現状から平均坪単価 18%低下」「約 35 百万程度の費用増加」「賃料増加額は年間ベースで約 20 百万円程度」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023 年３月期の業績予想に与える影響は軽微となります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「本社を移転」「複数拠点の集約」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「約 35 百万程度の費用増加等」「賃料増加額は年間ベースで約 20 百万円程度」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「事業拡大に伴う人員増加に対応」「働きやすい職場環境を構築」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 12 月（予定）」「＋50%の増床」「18%低下」「約 35 百万」「約 20 百万円程度」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022 年 12 月（予定）」「＋50%」「18%」「約 35 百万」「約 20 百万円程度」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「数値の記載はあるが、出所に関する説明はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「移転予定先 東京都新宿区北新宿二丁目 21 番１号 新宿フロントタワー５階」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2022 年 12 月（予定）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「生産性向上、コミュニケーション活性化」「平均坪単価 18%低下」「約 35 百万程度の費用増加」「賃料増加額は年間ベースで約 20 百万円程度」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載がない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本社を移転することを決定いたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本社を移転することを決定いたしました」「2022 年 12 月（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022 年 12 月（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決定いたしました」「2022 年 12 月（予定）」「発生が見込まれております」「見込みとなります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本社を移転することを決定いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「本社、各事業複数拠点を集約」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都新宿区北新宿二丁目」「現本社所在地：東京都新宿区西新宿八丁目」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022 年 12 月（予定）」「2023 年３月期の業績予想」「発生が見込まれております」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「本社移転に関するお知らせ」および「業績に与える影響」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「移転予定先」「移転時期」「移転の理由」「移転のポイント」「業績に与える影響」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「移転の理由」「移転のポイント」「業績に与える影響」」）