# ポート（7047） 2023年３月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20220812519909
種別: 決算
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比84.5％増の2,625百万円、営業利益が349百万円となり、大幅な増収増益となった。通期業績予想は修正されず、配当予想は未定のままである。

## 会社が挙げた理由

就職領域が大きく伸長し、リフォーム領域とカードローン領域も順調に推移した。エネルギー領域も厳しい市場環境の中で電力取次件数が伸長し、業績に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":2625,"unit":"百万円","yoy_pct":84.5}
- 営業利益: {"value":349,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":348,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":231,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 20.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"25.0%","前期末":"22.9%"}
- 総資産: {"value":9601,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3077,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":118,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-126,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-395,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3560,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9300,"unit":"百万円","yoy_pct":33},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":100.1},"経常利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":94.7},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":119},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":110.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円（前期実績）","revised_forecast":"未定（今期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":54,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（オンライン配信、投資家向け）
- 期末発行済株式数: 12057390
- 期末自己株式数: 1002090
- 業績の増減要因: 就職領域が大きく伸長し、リフォーム領域とカードローン領域が順調に推移した。エネルギー領域では電力取次件数が伸長し、業績に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上収益は第1四半期2,625百万円、通期予想9,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益は349百万円、通期営業利益予想は1,200百万円。売上収益は2,625百万円、通期予想は9,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益2,625百万円（前年同四半期84.5％増）、営業利益349百万円（前年同四半期1,201.7％増）」「大幅な増収増益となりました」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期1,422百万円から2,625百万円、営業利益は26百万円から349百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益349百万円、税引前四半期利益348百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益231百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「1,200百万円」「100.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年3月期の配当予想は未定であります」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上収益1,422百万円・営業利益26百万円、当期の売上収益2,625百万円・営業利益349百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は、25.0％（前連結会計年度末は22.9％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は118百万円（前年同四半期比175百万円増）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「就職領域が大きく伸長」「電力取次件数が伸長し業績寄与した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「就職領域が大きく伸長、好調な推移により業績を牽引」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「マッチング率の向上を図り送客数の増加を目指しております」「クロスセルを強化することで…正常時収益力の向上を目指しております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益…となりました」とする一方、「一定程度の回復を見込んでいる」「低下が見込まれております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上収益2,625百万円、営業利益349百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症が長期化」「ウクライナ情勢等に起因する資源価格高騰、電力卸値価格上昇等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上収益1,422百万円、当期2,625百万円および「前年同四半期84.5％増」の記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「就活生の7割以上となる40万人以上の会員基盤」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画最終年度の各領域の計画を保守的に再精査」「中期経営計画実現のための重要ポイント」。」）