# ポート（7047） リフォーム領域の進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20220805513676
種別: 開示
開示日: 2022-08-08
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企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

ドアーズ買収後に進めてきたマーケティング効率化、成約業務のDX、業務提携の効果が表れ、集客コストが33.7％減少し、成約契約数が前年同期比23.4％増加した。これにより、2023年3月期第1四半期のリフォーム領域の事業利益は過去最高水準となる見込みだが、通期業績予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

マーケティング効率化、成約可能性の高いユーザーへの専任アドバイザー制導入による成約業務のDX推進、送客先の拡充やプラットフォーム力向上を目的とした業務提携の効果。

## 開示の要点

- 対象となる事項: リフォーム領域の最新のPMI進捗
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年3月期第1四半期（進捗実績および利益見込み）
- 対象期間: 2023年3月期
- 金額: 流通総額：年間約40億円程度、リフォーム領域の事業利益：過去最高水準の四半期利益（具体額はnot_disclosed）
- 数量・規模: 加盟店ネットワーク：4,469社（2022年3月末時点）、月間問い合わせユーザー：5,000名以上、成約契約数：前年同期比＋23.4％、ユーザー獲得単価（CPA）：買収直後の2021年3月期第3四半期比33.7％減少
- 業績への影響: 2023年3月期第1四半期のリフォーム領域の事業利益は過去最高水準の四半期利益が見込まれる。成約売上は粗利率100％であるため利益率が上昇している。通期連結業績予想およびリフォーム領域の通期業績予想に修正はない。
- 理由: マーケティング効率化、成約業務のDX推進、積極的な業務提携の効果。具体的には、集客コストの低減、専任アドバイザー制による成約率向上、送客先の拡充およびプラットフォーム力向上。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2022年5月13日付『2022年3月期決算短信』、2022年3月期通期決算説明資料
- 今後の予定: 2023年3月期第1四半期決算発表で詳細を開示する。今後の進捗状況に応じて業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「CPAは2021年3月期第3四半期と比較して33.7%減少し、成約契約数は前年同期比＋23.4%増加しております。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「2023年3月期通期連結業績予想及びリフォーム領域の通期業績予想に修正はございません。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「『マーケティング効率化』『成約業務のDX推進』『積極的な業務提携』についてお知らせいたします。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「リフォーム領域の事業利益は、過去最高水準の四半期利益が見込まれます。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「加盟店の満足度向上、及び生産性向上による当社サービスの継続率の上昇というプラスの効果も得られています。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年3月期第1四半期、CPA33.7%減少、成約契約数前年同期比＋23.4%増加。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「4,469社、月間5,000名以上、年間約40億円程度、33.7%減少、前年同期比＋23.4%。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「ユーザー獲得単価（CPA）は…33.7%減少し、成約契約数は…＋23.4%増加しております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社ヤマダホームズ、株式会社カインズ、コーナン商事株式会社、株式会社サンデー、東京海上日動火災保険株式会社、SMBCファイナンスサービス株式会社。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「詳細は、2023年3月期第1四半期決算発表において開示いたします。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2023年3月期に掲げている『マーケティング効率化』『成約業務のDX推進』、また前期に推進している『積極的な業務提携』についてお知らせいたします。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「過去最高水準の四半期利益が見込まれます。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2022年5月13日付『2022年3月期決算短信』及び『2022年3月期通期決算説明資料』で公表しました。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「買収し連結化してから2年が経過いたしました。」「最新のPMI進捗について」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「引き続き、今期の重要ポイントに掲げている施策を推進し、サービスの更なるブラッシュアップを図って参ります。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年8月8日」「2023年3月期第1四半期において」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「過去最高水準の四半期利益が見込まれる状況」「修正が必要になりましたら、速やかに開示いたします。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「業務提携契約を締結いたしました。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「リフォーム領域の進捗状況について」「リフォーム領域の事業利益」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「効力の及ぶ期間に関する記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「過去最高水準の四半期利益が見込まれます。」「今後の進捗状況に応じて、修正が必要になりましたら」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「リフォーム領域において過去最高水準の四半期利益が見込まれる状況であることを…お知らせいたします。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「詳細は、2023年3月期第1四半期決算発表において開示いたします。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「施策の結果が好調に出始め」「過去最高水準の四半期利益が見込まれます。」「プラスの効果も得られています。」）