# ポート（7047） 資源価格高騰によるエネルギー領域の当社業績への影響について（2023 年３月期 第１四半期状況）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20220801508900
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-01
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

資源価格や電力卸市場価格の高騰で事業環境は厳しいものの、2023年3月期第1四半期のエネルギー領域は、売上収益・各利益が計画を上回って推移しました。電力取次件数は前年同期比20.9％増となり、現時点で通期業績予想の修正はありません。

## 会社が挙げた理由

電気料金高騰や引越しなどを契機とする新規契約ニーズが底堅く、マッチング機会が大きく減少していないこと、当社コンシェルジュによる成約率が上昇していることが理由として挙げられています。また、ガスなどのクロスセル強化の効果も出始めています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 資源価格高騰によるエネルギー領域の当社業績への影響について（2023年3月期第1四半期状況）
- 発生日: not_disclosed（2023年3月期第1四半期の状況）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ポート株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: エネルギー領域、電力取次、ガス等のクロスセル
- 原因: 資源価格高騰、電力卸市場価格高騰、ロシア・ウクライナ情勢およびそれに起因する電力卸価格の上昇等によるエネルギー市場の環境変化
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2023年3月期第1四半期。第2四半期以降の影響見通しについても記載
- 業績予想への影響: 現時点においては、エネルギー領域の通期業績予想及び2023年3月期通期連結業績予想に修正はない。今後の進捗状況に応じて修正が必要になった場合は、速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 一部の大手電力事業者において、第2四半期より新規顧客獲得の一時停止が見込まれている。当社の業務停止はnot_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 電力取次件数を前年同水準又は伸長させるためマッチング効率を改善し、ガス等のクロスセル強化を継続する。市場が安定化した場合は、電力取次単価の正常化、売上収益の拡大、成約率・クロスセル率向上による利益率改善が見込まれる
- 続報の予定: 今後の進捗状況に応じて業績予想の修正が必要になった場合、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点においては、エネルギー領域の通期業績予想及び2023年３月期通期連結業績予想に修正はございません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「「第１四半期における電力取次件数については、前年同期比＋20.9％と伸長」および「第１四半期計画数値を上回る推移状況」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点においては、エネルギー領域の通期業績予想及び2023年３月期通期連結業績予想に修正はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「電力取次件数（件）」「前年同期比＋20.9％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社エネルギー領域への影響」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「当社が取引している一部の大手電力事業者の中でも、第２四半期より新規顧客獲得の一時停止が見込まれている」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「電力取次件数（件）」「前年同期比＋20.9％」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第１四半期の状況について」および「2023年３月期第２四半期以降の影響について」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 ポート株式会社」および「当社エネルギー領域への影響」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「22.3期１Q 38,738」「23.3期１Q 46,823」「前年同期比＋20.9％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「電力取次件数（件） 38,738 46,823 ＋20.9％」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「マッチング効率の改善を図ること、収益力改善に向けてガス等のクロスセル強化も継続して取り組んで参ります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年３月31日付開示にて公表しておりますが」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「引き続き、エネルギー領域、電力事業者を取り巻く環境変化の可能性、不透明な状況は継続していくと考えております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の進捗状況に応じて、修正が必要になりましたら、速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第１四半期計画数値を上回る推移状況」および「第２四半期より新規顧客獲得の一時停止が見込まれている」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢および、それに起因する資源価格高騰、電力卸価格の上昇等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社エネルギー領域への影響」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資源価格高騰、電力卸市場価格高騰等によるエネルギー市場の環境変化」」）