# ポート（7047） 地方創生支援事業で島根県隠岐郡西ノ島町と連携協定を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20220729507930
種別: その他開示
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

ポートの子会社が島根県西ノ島町と連携協定を結び、雇用政策や地域のデジタル化を支援することになった。子会社のサテライトオフィスを開設し、町が設立するコワーキング施設の集客・運営も支援する。

## 会社が挙げた理由

人口減少・過疎化などの社会課題に対応し、若者の移住・定住、雇用政策、デジタル化を進め、持続可能なまちづくりを目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 地方創生支援事業、自治体向け雇用政策・雇用DX、デジタル化支援、コワーキング施設の集客・運営支援
- 相手先: 島根県隠岐郡西ノ島町
- 相手先の概要: 島根県隠岐郡の町。町長は升谷健。役場所在地は島根県隠岐郡西ノ島町大字美田600番地4。人口は約2,700人。漁業・畜産・観光を基幹産業とする。
- 当社との関係: オルタナティブ・ポート株式会社が西ノ島町と連携協定を締結。オルタナティブ・ポートはポート株式会社の子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年7月29日
- 提供開始日: オルタナティブ・ポートのサテライトオフィスは2022年7月29日に開所式を実施。コワーキング施設は2023年4月にオープン予定。
- 適用分野: 地方創生、若者の移住・定住、雇用政策、デジタル化、自治体・地方企業の雇用DX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 西ノ島ふるさと館2階（サテライトオフィス）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 地方関連の収益も順調に成長していると記載。ただし本件による業績影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2022年７月29日に開所式を行います」「コワーキング施設は、2023年４月にオープン予定です」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「島根県隠岐郡西ノ島町と連携協定を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年７月29日に開所式を行います」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「地方創生支援事業は…2015年から開始しております」「2021年７月５日には、株式会社チェンジ…と資本業務提携を結び」「2022年６月に新会社としてオルタナティブ・ポートを設立」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2022年7月29日」「2022年７月29日に開所式を行います」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「支援することが決定いたしました」「設立を予定しております」「2023年４月にオープン予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「島根県隠岐郡西ノ島町（町長：升谷 健）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「西ノ島町と連携協定を締結」「町と強固に連携することで、持続可能なまちづくりを目指し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「西ノ島町役場所在地：島根県隠岐郡 西ノ島町大字美田600番地4」「代表者：町長 升谷健」「人口は約2,700人」「漁業、畜産、観光を基幹産業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「オルタナティブ・ポート株式会社…は、島根県隠岐郡西ノ島町…と連携協定を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「島根県隠岐郡西ノ島町と連携協定を締結」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「人口は約2,700人」「2023年４月にオープン予定です」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2023年４月にオープン予定です」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「西ノ島町役場」「URL：http://www.town.nishinoshima.shimane.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「雇用政策、デジタル化を中心に全面的に支援」「2023年４月にオープン予定です」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「地方関連の収益も順調に成長しております」「上記の地方創生支援事業をさらに推進するべく」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「地方関連の収益も順調に成長しております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「地方創生支援事業を展開」「コワーキング施設の集客・運営の支援を行います」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「西ノ島町に…サテライトオフィスを開所」「西ノ島ふるさと館２階にサテライトオフィスを設立」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「地方創生支援事業は…2015年から開始」「上記の地方創生支援事業をさらに推進するべく」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「地方創生支援事業を展開するオルタナティブ・ポート株式会社」「集客・運営の支援を行います」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「ポート株式会社の子会社で地方創生支援事業を展開するオルタナティブ・ポート株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「2016年４月には…初のIT企業としてサテライトオフィスを開設」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「島根県隠岐郡西ノ島町」「西ノ島ふるさと館２階」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「コワーキング施設の設立を予定しております」「2023年４月にオープン予定です」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「2022年7月29日」「コード番号：7047」「本件に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「全面的に支援することが決定」「町と強固に連携することで、持続可能なまちづくりを目指し」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「コワーキング施設の設立を予定しております」「2023年４月にオープン予定です」」）