# ポート（7047） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20220630592665
種別: 経営計画
開示日: 2022-06-30
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

2023年3月期の中期経営計画について、売上収益の目標を100億円から93億円に、EBITDAの目標を20億円から15億円に引き下げた。ウクライナ情勢など、直近の外部環境の変化を踏まえ、達成可能性を重視した計画に修正している。

## 会社が挙げた理由

ウクライナ情勢等、直近の大きな外部環境の変化を鑑み、当初計画からの修正が必要な状況となったため。会社は、深刻な外部環境を勘案し、現時点で達成可能な業績計画へ各領域の計画を保守的に再精査したと説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2020年9月発表時）
- 計画期間: 2021年3月期〜2023年3月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"100億円","revised_forecast":"93億円","change":"▲7億円","change_rate":"▲7.0%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: マッチングDXの拡大、会員基盤を活用したクロスセル、サプライチェーン最適化、アライアンス戦略の推進、M&Aについて
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2021年3月期：4,600百万円、2022年3月期：7,000〜7,500百万円","revised_forecast":"2021年3月期実績：4,704百万円、2022年3月期実績：6,994百万円","change":"2021年3月期：+104百万円、2022年3月期：下限比▲6百万円・上限比▲506百万円","change_rate":"2021年3月期：+2.3%、2022年3月期：下限比▲0.1%・上限比▲6.7%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: ウクライナ情勢等、直近の大きな外部環境の変化を鑑み、当初計画からの修正が必要な状況。深刻な外部環境の状況を勘案し、当社として再精査を行った結果、現時点で達成可能な業績計画へ、各領域の計画を保守的に再精査。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: ウクライナ情勢等に伴う資源価格高騰等の影響、エネルギー領域のマーケット競争環境の激化、新型コロナウイルス・コロナ禍の影響、人口減少による対象人口への影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年6月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「2023年3月期に売上収益100億円、EBITDA20億円以上を計画していたが…当初計画から売上収益93億円、EBITDA15億円に計画修正」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2020年9月に中期経営計画を発表」「2023年3月期には100億円以上の売上収益」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020年9月に中期経営計画を発表」「最終年度の2023年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等、直近の大きな外部環境の変化を鑑み」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「見出し「2023年3月期 業績予想の修正について」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中期経営計画（2020年9月発表時）」と「当初計画から…計画修正」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上収益100億円、EBITDA20億円」「売上収益93億円…EBITDA15億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「当初計画から売上収益93億円（前期比＋33%）、EBITDA15億円に計画修正」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2022年3月期実績「EBITDA 806百万円」、2023年3月期目標「EBITDA15億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「各領域の計画を保守的に再精査」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「10年後には累計500万人を突破し20代の社会人シェア70%となる」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点で達成可能な業績計画へ…保守的に再精査」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「21.3月期、22.3月期は計画に対して、ほぼ達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2021年3月期」「2022年3月期」の各指標について「計画」「実績」を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「当初計画から売上収益93億円…EBITDA15億円に計画修正」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「21.3月期、22.3月期は計画に対して、ほぼ達成」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主価値の最大化」「フリーキャッシュフロー最大化」とは記載されているが、資本コストの数値・比較はない」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の成長戦略・業績計画に株主還元の数値方針は記載されていない」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「M&Aも積極的に検討していく」「投資規模 10-50億円程度」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の目標数値に関する記載はない」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株主価値の最大化が使命」との記載はあるが、PBR・株価水準への言及はない」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「2021年11月に…INE社のM&Aを実施。エネルギー領域へ参入」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「チェンジ社との資本業務提携」「INE社を子会社化」「累計500万人」「投資規模10-50億円程度」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「新卒採用支援 市場規模 約777億円」「矢野経済研究所『新卒採用支援市場の現状と展望』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「先述の３つの成長戦略を推進するため、M&Aも積極的に検討していく」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「最終年度の2023年３月期において」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点で達成可能な業績計画」「各領域の計画を保守的に再精査」「市場規模は拡大していく見込み」」）