# ポート（7047） 政府方針の変更による当社業績への影響について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20220628589777
種別: 発生事実
開示日: 2022-06-28
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

政府がインターンシップの扱いを見直し、一定の要件を満たす場合に学生情報を採用活動へ活用できるようになった。これにより就職活動の早期化とインターンシップ増加が進み、当社の就職領域で送客機会と収益の増加が見込まれている。

## 会社が挙げた理由

経済産業省、文部科学省及び厚生労働省によるインターンシップ方針の変更により、インターンシップを活用する企業の増加と就職活動の早期化が進み、当社の送客機会が拡大すると見込まれるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 政府方針の変更による当社業績への影響について
- 発生日: 2022年6月13日（経済産業省、文部科学省及び厚生労働省による「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」の改正日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ポート株式会社
- 対象拠点・対象製品: 就職領域（「キャリアパーク！」「就活会議」等）
- 原因: 政府によるインターンシップの方針変更。2022年6月13日に、経済産業省、文部科学省及び厚生労働省が「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」を改正したこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 今期
- 業績予想への影響: 本件による今期の当社業績への影響につきましては、現時点では軽微と見込んでおりますが、今後の進捗状況により必要に応じて公表して参ります。
- 訴訟・手続きの種類: 政府によるインターンシップの方針変更
- 裁判所・当局: 経済産業省、文部科学省及び厚生労働省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社としては、この変化を捉え、学生が最適な意思決定をする機会を最大化するために、インターンシップについて積極的に推進して参ります。今後の進捗状況により必要に応じて公表して参ります。
- 続報の予定: 今後の進捗状況により必要に応じて公表して参ります。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による今期の当社業績への影響につきましては、現時点では軽微と見込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「送客機会が拡大することから、当社就職領域の業績においてポジティブ」」「送客機会の拡大による収益増が見込まれる」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では軽微と見込んでおりますが、今後の進捗状況により必要に応じて公表して参ります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響について「軽微と見込んでおります」と記載されているが、金額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社就職領域の業績においてポジティブ」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「現時点では軽微と見込んでおります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件による今期の当社業績への影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年６月13日に、経済産業省、文部科学省及び厚生労働省は、『インターンシップの推進に当たっての基本的考え方』を改正」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ポート株式会社」および「就職領域」「キャリアパーク！」「就活会議」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「大学２年生も新たにターゲットとなり、新卒採用市場全体の拡大が見込まれます」「現時点では軽微と見込んでおります」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中で業績影響について「現時点では軽微と見込んでおります」と説明している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社としては、この変化を捉え…インターンシップについて積極的に推進して参ります」「今後の進捗状況により必要に応じて公表して参ります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「政府方針の変更による当社業績への影響について」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の進捗状況により必要に応じて公表して参ります」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「増えることが予想され」「増加する見込み」「拡大が見込まれます」「収益増が見込まれるものと考えております」「現時点では軽微と見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「経済産業省、文部科学省及び厚生労働省は、『インターンシップの推進に当たっての基本的考え方』を改正」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社就職領域の業績においてポジティブ」「当社におきましても」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「『インターンシップの推進に当たっての基本的考え方』を改正」と記載しているが、会社に対する訴訟・行政処分等については記載していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は政府方針変更と業績影響を説明しており、自社の開示手続き上の問題についての記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「政府によるインターンシップの方針変更により」「送客機会が拡大することから…ポジティブ」」）