# ポート（7047） 四半期Ｑ＆Ａ（2022年４月～６月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20220627588605
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-06-27
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

エネルギー領域では、取次件数は前期並みを見込む一方、取次単価の下落により減収を見込む状況が示された。これに対し、再エネ・ガスなどのクロスセルとストック収益を強化する方針が説明された。

## 会社が挙げた理由

資源価格の高騰や電力事業者の販促費削減により、エネルギーの取次単価が下落傾向にあるため。会社は、収益性改善に向けて再エネ・ガスのクロスセルとストック収益の拡充を進めるとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2022年4月～6月
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"22.8億円から32.4億円","unit":"億円"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: エネルギー領域は取次件数ベースで2022年3月期と同水準、売上収益は年間ベースで減収見込み
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 資源価格高騰、取次単価下落、電力事業者の販促費削減、クロスセル、ストック収益拡充
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 2022年2～3月、5～6月に自己株式を取得。金額・株数はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 業績見通し：資源価格高騰の影響とエネルギー領域の単価下落について説明、営業利益：前年の新型コロナウイルス関連助成金の反動について説明、就職：インバウンド増加による採用需要と追加開示の可能性について説明、リフォーム：カードローン事業者の予算縮小影響は前年より小さくなる見込みと説明、エネルギー：INE社の収益モデル、単価動向、太陽光パネル事業、取次件数と減損リスクについて説明、株式：投資家個別の売買についてはコメントを控え、自社株買いの早期終了理由を説明、M&A：借入を中心に資本性調達も含めて柔軟に検討すると説明、販管費：大きな投資フェーズのため積極投下を継続すると説明、季節性：就職・カードローン・エネルギーの需要により第4四半期に偏重すると説明
- 新しい施策: 再エネ・ガスなどのクロスセル強化、個人向けストック収益比率の引き上げ、太陽光パネル事業でINE社との連携を予定、ストック収益の拡充

## 評価の根拠

- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「資源価格高騰によるエネルギー領域への影響が見込まれます」「取次単価の下落傾向がみられています」と説明している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「電力事業者の新規顧客獲得余力が低下し販促費が削減されることから、取次単価は下落傾向になります」としている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「22.8億から32.4億へ」と増加し、「現在大きな投資フェーズである」と説明している。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益は6000万ほど減益」とし、「前年度（21年3月期）は新型コロナウイルス関連の助成金が3Qに入ったことが大きく影響」と説明している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「今期の取次件数は前期と同水準と見ております」と記載している。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「今期は中期経営計画を修正してしまっている」と記載している。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「再エネ」や「ガス」といったクロスセルの取り組みを強化し、「今後は個人向けもストック比率を上げることを視野」としている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「取次件数は前期と同水準」「取次単価の下落傾向」と記載している。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「「取次件数は前期と同水準」「取次単価の下落傾向」としている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「今期の取次件数は前期と同水準」「取次単価の下落傾向」と記載している。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2022年2～3月、5～6月に自己株式の取得を実施」と記載している。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自社株買いについて」「実際にその基準価格が続いたため、購入が早期に終了」と記載している。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「投資家様より頂戴した主なご質問とその回答についてレポートいたします」と記載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「資料末尾に「会社概要」がある一方、本文は「業績について」「各領域に関する質問」などのQ&Aで構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「割合については現時点で開示しておりませんので、恐れ入りますが回答は控えさせていただきます」「コメントは差し控えさせていただきます」と記載している。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「影響が見込まれます」「非常にプラスになります」「可能性がございます」「下落する可能性が高いとみております」と記載している。」）