# ポート（7047） 愛媛県のバーチャルインターンシップを支援～チェンジ社との地方自治体・地方企業の雇用DXプロジェクト好調～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20220621583508
種別: その他開示
開示日: 2022-06-21
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企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

ポートはチェンジ社と共同で、愛媛県が開催するオンライン合同企業説明会・バーチャルインターンシップの集客支援を行うことになった。イベントは2022年7月2日・3日に開催予定で、愛媛県の企業40社が参加する。

## 会社が挙げた理由

地方自治体の雇用政策や地元出身人材のUIターン促進をDX化し、オンライン施策によって就活生と地方企業のマッチング機会を増やすため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: キャリアパーク！、就活会議
- 相手先: 愛媛県、株式会社チェンジ（4169）
- 相手先の概要: 愛媛県は地方自治体。株式会社チェンジは代表取締役兼執行役員社長が福留大士、所在地は東京都港区。チェンジ社の子会社である株式会社トラストバンクは1,788自治体のうち約90%にあたる1,600自治体をカバーする顧客基盤を持つ。
- 当社との関係: ポート株式会社と株式会社チェンジは2021年7月5日に資本業務提携を締結し、本件では共同事業『地方自治体・地方企業の雇用DX』を推進している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年7月5日（資本業務提携）
- 提供開始日: 2022年7月2日・3日（開催予定）
- 適用分野: 就職、地方自治体・地方企業の雇用、UIターン促進、オンライン合同企業説明会・インターンシップ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 愛媛県の企業40社が参加
- 定量的な効果: 就活生の75%以上が当社運営サイトの会員。チェンジ社子会社の株式会社トラストバンクは1,788自治体のうち約90%にあたる1,600自治体をカバー。
- 利用実績: 2021年に福岡県のウェブインターンシップ、岡山県倉敷市のオンラインインターンシップを支援
- 業績への影響: 今期の当社業績への影響は現時点では軽微と見込む。今後の進捗状況により必要に応じて公表する。
- 出典: 2022年3月期通期決算資料、総務省Webサイト、株式会社トラストバンク提供資料（2021年6月末時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「2022年７月２日・３日の２日間で、愛媛県の企業と出会えるオンライン合同企業説明会を開催いたします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「2021年７月５日にチェンジ社と資本業務提携を結び」「この度、愛媛県のバーチャルインターンシップについてもご支援させていただくことが決定しました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年７月２日・３日の２日間」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「2021年は、福岡県のウェブインターンシップや岡山県倉敷市のオンラインインターンシップの支援を行いました。これらの実績のもと、この度、愛媛県のバーチャルインターンシップについてもご支援させていただくことが決定しました。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「2022年6月21日」「2022年７月２日・３日の２日間で…開催いたします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「ご支援させていただくことが決定しました」「現時点では軽微と見込んでおります。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「株式会社チェンジ（代表取締役兼執行役員社長：福留大士、所在地：東京都港区）」「コード番号：7047」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「当社は、株式会社チェンジ…と共同で、愛媛県のバーチャルインターンシップの開催を支援いたします。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「株式会社チェンジ（代表取締役兼執行役員社長：福留大士、所在地：東京都港区）」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「2021年７月５日にチェンジ社と資本業務提携を結び」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「愛媛県のバーチャルインターンシップについてもご支援させていただくことが決定しました。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「愛媛県の優良企業40社が集結」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「愛媛県の優良企業40社が集結」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「総務省Webサイト」「株式会社トラストバンク提供資料に基づく。」「※3：リリース」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年７月２日・３日の２日間」「愛媛県の優良企業40社」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「今後もチェンジ社と共同で、全国の自治体のオンラインインターンシップを積極的に推進していくことで、…マッチング機会を創出していきます。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「本件による今期の当社業績への影響につきましては、現時点では軽微と見込んでおります。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「当社は、就職領域のプロダクトを活用して本イベントへの集客支援を行います。」「今期の共同事業における受注案件」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「就職領域のプロダクト」「愛媛県のバーチャルインターンシップ」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「これらの実績のもと、この度、愛媛県のバーチャルインターンシップについてもご支援」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「チェンジ社との共同事業『地方自治体・地方企業の雇用DX』の一環」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「ポート株式会社…は、株式会社チェンジと共同で」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「国内最大級の就活ノウハウ情報サイト『キャリアパーク！』や国内最大級の就活生向け企業口コミ情報サイト『就活会議』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「愛媛県のバーチャルインターンシップ」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「愛媛県のバーチャルインターンシップについてもご支援させていただくことが決定しました。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『キャリアパーク！』『就活会議』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「ポート株式会社（コード番号：7047 東証グロース・福証Q-Board）」「本件に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「国内最大級」「愛媛県の優良企業40社」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「現時点では軽微と見込んでおりますが、今後の進捗状況により必要に応じて公表して参ります。」）