# ポート（7047） 中期経営計画の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20220513546705
種別: 経営計画
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

2023年3月期の最終目標を見直し、売上収益を100億円から93億円、EBITDAを20億円から15億円に引き下げた。新型コロナウイルス感染症の長期化や、エネルギー領域の市場環境悪化などを踏まえた修正である。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の長期化による就職領域・カードローン領域への影響、ウクライナ情勢等に起因する資源価格高騰や電力卸価格上昇によるエネルギー領域の厳しい市場環境、外部環境の改善時期を保守的に見通す必要があるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2021年3月期～2023年3月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"10,000","revised_forecast":"9,300","change":"△700","change_rate":"△7.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,200","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"800","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 就職領域を中心とした既存領域の成長、送客先拡大の為の積極的なアライアンス展開、新たにエネルギー領域にも参入、Ｍ＆Ａを実施
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"2021年3月期":{"売上収益":"4,600","EBITDA":"0～100","営業利益":"△130～0","税引前利益":"△100～0","当期利益":"△75～0","親会社の所有者に帰属する当期利益":"△75～0"},"2022年3月期":{"売上収益":"7,000～7,500","EBITDA":"700～900","営業利益":"550～700","税引前利益":"550～700","当期利益":"400～500","親会社の所有者に帰属する当期利益":"400～500"}},"revised_forecast":{"2021年3月期":{"売上収益":"4,704","EBITDA":"188","営業利益":"△66","税引前利益":"△62","当期利益":"△52","親会社の所有者に帰属する当期利益":"△52"},"2022年3月期":{"売上収益":"6,994","EBITDA":"810","営業利益":"599","税引前利益":"564","当期利益":"365","親会社の所有者に帰属する当期利益":"332"}},"change":"not_disclosed","change_rate":{"2021年3月期":{"売上収益":"2.3%","EBITDA":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","税引前利益":"not_disclosed","当期利益":"not_disclosed","親会社の所有者に帰属する当期利益":"not_disclosed"},"2022年3月期":{"売上収益":"△6.7～△6.1%","EBITDA":"△10.0～15.8%","営業利益":"△14.3～9.0%","税引前利益":"△14.3～9.0%","当期利益":"△26.9～△8.7%","親会社の所有者に帰属する当期利益":"△33.5～△16.9%"}},"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 新型コロナウイルス感染症が長期化し、就職領域、カードローン領域での売上収益に影響があること、リフォーム領域ではM&A後のPMIにより事業利益の大きな成長を見込む一方で中期経営計画の目標と大きく乖離していること、エネルギー領域では市場環境が厳しく売上収益が2022年3月期年間ベースから減収見込みとなること。外部環境の大きな変化、不透明な状況を鑑み、各領域の計画を保守的に再精査した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症の長期化、ウクライナ情勢等に起因する資源価格高騰、電力卸価格の上昇、エネルギー領域の厳しい市場環境、外部環境の改善時期の不透明さ、実際の業績が予想数値と異なる可能性
- 取締役会決議日: 2022年5月13日
- 公表日: 2022年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「最終年度の2023年３月期計画を修正することを決議」し、売上収益は「10,000」から「9,300」、EBITDAは「2,000」から「1,500」としている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「表に「2021年３月期」「2022年３月期」「2023年３月期」が記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「最終年度の2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）計画」と記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の長期化が就職領域、カードローン領域に影響すること」および「資源価格高騰、電力卸価格の上昇等による、エネルギー領域の厳しい市場環境」と記載されている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当初計画から業績予想数値として2023年３月期連結売上収益、EBITDAを修正いたしました」と記載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2020年９月18日に公表しました中期経営計画について」修正すると記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「計画表に「売上収益」「EBITDA」「営業利益」「税引前利益」「当期利益」「親会社の所有者に帰属する当期利益」が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の列に「計画」「実績」「当初計画」「修正計画」「増減率」が設けられている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2022年3月期のEBITDA実績は「810」、2023年3月期の修正計画は「1,500」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値表は「売上収益」「EBITDA」など連結の計画であり、就職領域、カードローン領域、エネルギー領域などのセグメント別目標値は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文と計画表には売上収益、EBITDA、営業利益などの財務指標が記載されているが、非財務目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資源価格高騰、電力卸価格の上昇等」と記載されているが、具体的な価格や成長率の数値は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「１年目（2021年３月期）、２年目（2022年３月期）ともに、EBITDA、営業利益において計画を上回り、売上収益においても、ほぼ計画水準の推移」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「計画表に各指標ごとの「計画」「実績」「増減率」が記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「売上収益は「当初計画10,000、修正計画9,300」、EBITDAは「当初計画2,000、修正計画1,500」と記載されている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「就職領域、カードローン領域での売上収益に影響」、「リフォーム領域においてはM&A後のPMIが功を奏し」、「エネルギー領域において、市場環境が厳しい」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および計画表には資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載がない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および計画表に配当、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載がない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「送客先拡大の為の積極的なアライアンス展開」および「Ｍ＆Ａを実施」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画表には損益指標が記載されているが、自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBR、株価、株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新たにエネルギー領域にも参入」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「就職領域を中心とした既存領域の成長」「送客先拡大の為の積極的なアライアンス展開」「新たにエネルギー領域にも参入」「Ｍ＆Ａを実施」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「エネルギー領域の厳しい市場環境は、依然として不透明な状況」と記載されているが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新たにエネルギー領域にも参入、Ｍ＆Ａを実施し」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「最終年度（2023年３月期）の計画達成に向けて」と記載されているが、施策ごとの途中時期は示されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「外部環境の改善時期見通しについても保守的に見通す必要がある」とし、さらに「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）