# ポート（7047） 2022年３月期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20220513546433
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

2022年3月期は、就職領域の伸長やINEの連結子会社化により、売上収益と営業利益が大幅に増加した。2023年3月期も増収増益を見込む一方、配当予想は未定としている。

## 会社が挙げた理由

就職領域が大きく伸長したこと、エネルギー領域で株式会社INEが第4四半期より連結子会社に加わったことなどにより増収増益となった。翌期については、新型コロナウイルス感染症の長期化、ウクライナ情勢に起因する資源価格高騰、電力卸値価格上昇などを踏まえ、計画を保守的に再精査した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":6994,"unit":"百万円","yoy_pct":49.2}
- 営業利益: {"value":599,"unit":"百万円","yoy_pct":465}
- 経常利益: {"value":564,"unit":"百万円（税引前当期利益）","yoy_pct":253.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":332,"unit":"百万円","yoy_pct":107.3}
- １株当たり当期純利益: 29.03円
- 売上高営業利益率: 8.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"22.9%","前期末":"29.9%"}
- 総資産: {"value":10322,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2986,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":614,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-469,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1406,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3962,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9300,"unit":"百万円","yoy_pct":33},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":100.1},"経常利益":{"value":1100,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":94.7},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円（当期利益）","yoy_pct":119},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":110.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円（2022年3月期実績）","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":206,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社INE"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2022年5月13日開催の取締役会で、普通株式340,000株を上限、取得価額総額2億円を上限とする自己株式取得を決議した。取得期間は2022年5月16日から6月30日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（オンライン配信、投資家向け）
- 期末発行済株式数: 12,041,890株
- 期末自己株式数: 727,390株
- 業績の増減要因: 就職領域が大きく伸長したこと、エネルギー領域において株式会社INEが第4四半期より連結子会社に加わったこと等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2022年３月期 決算短信」で、業績欄も「2022年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期決算短信であり、四半期時点の進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益6,994百万円（前年同期比49.2％増）」「営業利益599百万円（前年同期比465.0％増）」「親会社の所有者に帰属する当期利益332百万円（前年同期比107.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は4,689百万円から6,994百万円、営業利益は106百万円から599百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益599百万円、税引前当期利益564百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益332百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年３月期営業利益予想は「1,200百万円」「対前期増減率100.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年３月期の配当予想は未定であります。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期8.6%、2021年3月期2.3%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は、22.9％（前連結会計年度末は29.9％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は614百万円（前連結会計年度比426百万円増）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「就職領域が大きく伸長したことや、エネルギー領域において株式会社INEが第４四半期より連結子会社に加わったこと等により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「就職領域が大きく伸長したこと」「株式会社INEが第４四半期より連結子会社に加わったこと等」と記載されているが、要因別金額の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢の緊迫化やそれに伴う原油などの資源価格の高騰」と、「クロスセル展開、リアルプロダクトやサービスの開発を積極的に推進」「株式会社INEを子会社化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益6,994百万円…となりました」とする一方、「一定程度の回復を見込んでいる」「取次単価の低下が見込まれております」「予想しております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の実績期間と、売上収益6,994百万円、営業利益599百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症が長期化していることの影響や、ウクライナ情勢等に起因する資源価格高騰、電力卸値価格上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2022年３月期第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。そのため、2021年３月期の対前期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「新規1社（社名）株式会社INE」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年５月13日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「就活生の７割以上となる40万人以上の会員基盤」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2020年９月18日に公表しました中期経営計画最終年度の各領域の計画を保守的に再精査」。」）