# ポート（7047） 資源価格高騰によるエネルギー領域の当社業績への影響について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20220331515340
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-31
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

資源価格や国内電力卸市場価格の上昇で電力小売市場は悪化し、既存取引先では取次案件の停止や取次単価の低下が生じている。一方、電力切替ニーズの増加なども見込まれ、当社グループの通期連結業績予想は現時点でレンジ内推移の見込みとしている。

## 会社が挙げた理由

ロシア・ウクライナ情勢、福島県沖地震に伴う東京電力の一部発電所停止などにより、資源価格と国内電力卸市場価格が上昇し、エネルギー領域の市場環境が急速に悪化しているため。また、電力卸価格上昇により、電力会社の新規顧客獲得姿勢や顧客獲得コストの負担余力が低下しているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 資源価格高騰によるエネルギー領域の当社業績への影響について
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ポート株式会社、連結子会社 株式会社INE
- 対象拠点・対象製品: エネルギー領域、電力小売事業における電力切替・取次
- 原因: ロシア・ウクライナ情勢、福島県沖地震に伴う東京電力の一部発電所停止等による資源価格・国内電力卸市場価格の上昇
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2022年3月期。株式会社INEの2022年1月～3月の実績を連結決算に取り込む
- 業績予想への影響: 2021年11月12日公表の通期の連結業績予想レンジは現状においても現実的で、特に各利益についてレンジ内推移の見込み
- 訴訟・手続きの種類: 破産申請手続き（一部新電力事業者について）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 一部の新電力事業者における電力小売事業の撤退・停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: あらゆるリスクを想定して対策を講じ、来期の売上収益100億円、EBITDA20億円の達成に向けて対応・調整する。マッチング効率の改善、成約率の向上、ガス・太陽光などのクロスセル強化、新規電力・ガス会社との契約開始やアライアンスを推進する
- 続報の予定: 詳細な数値は精査中であり、判明次第速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2021年11月12日公表の通期の連結業績予想レンジは現状においても現実的で、特に各利益についてレンジ内推移の見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「取次案件の停止や取次単価（マッチングフィー）の減少」／「電気使用料金の上昇によるユーザーの電力会社切替ニーズの高まりも見込まれる」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期の連結業績予想レンジは現状においても現実的で、特に各利益についてレンジ内推移の見込み」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「エネルギー領域の市場環境の変化に伴う、当社のエネルギー領域への現時点での影響」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「一部の新電力事業者においては、電力小売事業の撤退、停止や破産申請手続きと厳しい状況」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「詳細な数値につきましては精査中であるため、判明次第速やかに開示」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「今期（2022年３月期）業績への影響」／「当社グループの連結決算に取り込むのは2022年１月～３月の実績」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社INE」／「株式会社ウエスト電力、株式会社エルピオ、株式会社ホープエナジー」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「取次案件の停止や取次単価（マッチングフィー）の減少」／「詳細な数値につきましては精査中」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「詳細な数値につきましては精査中」／「不透明な状況ではあり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「判明次第速やかに開示させていただきます」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「詳細な数値につきましては精査中」／「不透明な状況ではあり」／「推移の見込み」／「可能であると考えております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢、福島県沖地震に伴う東京電力の一部発電所停止等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社のエネルギー領域への現時点での影響」／「当社連結業績にしっかり寄与」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢」／「福島県沖地震」／「資源価格の高騰、国内電力卸市場価格の上昇」」）