# ポート（7047） 2022年３月期第３四半期決算説明会 Ｑ＆Ａ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20220228597090
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-28
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企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

通期業績予想はレンジを維持し、会社はレンジ内の達成を目指すと説明した。一方、カードローン市場の低迷やリフォーム事業の計画未達を認めつつ、広告効率化・提携・M&A・DX施策で利益成長と中期目標の達成を目指す方針を示した。

## 会社が挙げた理由

3月が大きな需要期であり、現時点で予想値を一点に絞るのは難しいため、業績予想レンジを据え置いた。減益については、前年の新型コロナ関連助成金・特別利益の影響が大きかったこと、カードローン市場のマイナストレンド、リフォーム事業で加盟店が十分に収益化できる状況を作れなかったことなどを挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2022年3月期 第3四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 3Q単体の業績状況への言及はあるが、数値はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"売上収益":"70～75億円","EBITDA":"7～9億円"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 中期経営計画に向けて順調な進捗
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 前年の新型コロナ関連助成金・特別利益、カードローン市場のマイナストレンド、リフォーム事業の加盟店収益化不足、広告宣伝費の抑制・効率化、金融企業とのアライアンス
- 主要KPI: 就職領域の会員数は業界3番手、家仲間コムの月額課金企業数は1,000社超、リフォーム領域の成約数は5％成長、その他のKPIはnot_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 3月は新生活需要による需要期、カードローンは4Qまでマイナストレンドが続く前提、次年度は金融機関の広告宣伝費がある程度回復する想定
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象年度":"2023年3月期","売上収益":"100億円以上","EBITDA":"20億円以上"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 過去に取得を実行。今後も状況を見て適切に判断する可能性に言及しているが、取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 就職領域の会員数は業界3番手。各事業領域で50～100億円以上を目指せる市場に参入する方針
- 質疑応答の論点: 通期予想の据え置き、減益要因、中期経営計画、M&A・提携、カードローン市場、リフォームの立て直し、エネルギー事業、株主還元、新規事業、資金調達など
- 新しい施策: INE社へのSEO・コンテンツマーケティング施策、リフォーム領域の成約支援DX、就活メタバースの展開、ポートブランドでのクロスセル検証、金融企業とのアライアンス、今後のM&Aの積極検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「レンジ内での達成は現実的」「中期経営計画に向けて順調な進捗」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「このレンジを達成する」「レンジ内での達成は現実的であるというところで今回は据え置き」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「３Q単体の業績状況を見ると」と記載されているが、数値の記載はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「今回は据え置きさせていただきました」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「前年の助成金・特別利益、カードローン市場、リフォーム事業などを文章で説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前期における新型コロナ関連の特別利益の影響が大きくあった」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「就職、リフォーム、カードローン、エネルギー領域の説明はあるが、セグメント別財務数値は記載なし。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「広告宣伝費を抑制して効率を上げて利益を作った」「３Q、４Qで5000万円程度の費用計上を想定」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「カードローン関連の全体の市況感がマイナストレンド」「当初の計画から大きく下回ってしまいました」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「３月が非常に大きい需要期」「４Qまでは同じトレンドが続くと見込んで」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の具体的な開示なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「４Qもしっかりとカードローン事業を成長させていきたい」「４Qのタイミングで実績を作り」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「売上収益100億円、EBITDA20億円」「EBITDAの現状実力値で見ても15億円程度」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「４Qからテスト的に施策を開始」「成約のDX支援に取り組んでおります」「就活メタバースをリリース」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「業界でも3番手」「組合員数が大きく伸び」「加盟店の数は順調に伸び」「成約数成長」「1,000社を超えています」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「組合員数が大きく伸びております」「カードローン関連の全体の市況感がマイナストレンド」「当初の計画から大きく下回って」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「１ユーザーあたりのLTV最大化」に言及しているが、数値の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「しっかりと人員を配置」とあるが、人数の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「業界でも3番手に入ってきていまして」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「現状においても当然否定するものではないですし、状況を見て適切に判断」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「以前は株価の状況を見て自社株買いの取得等を実行」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務指標の目標値に関する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「M&Aのコスト」「３Q、４Qで5000万円程度」と記載されているが、設備投資等の金額ではない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「主なご質問に対する回答をまとめてレポートいたします」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「末尾に「会社概要」が掲載されている一方、本文の大半は業績・事業領域別のQ&A。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「成長率が何パーセントになるかという点に関してのコメントは今回控えさせて」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点で『確実に下がります』もしくは『確実に上がります』というところまでお伝えすることは難しい」「回復が見込まれる」」）