# ポート（7047） 2022年３月期第３四半期 決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20220214588595
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計は、売上収益が前年同期比43.2％増の4,415百万円となった一方、営業利益は2.9％減の257百万円、親会社所有者帰属四半期利益は19.9％減の162百万円となった。通期業績予想はレンジを維持し、年間配当予想は未定としている。

## 会社が挙げた理由

クロスセル展開、リアルプロダクト・サービスの開発、エネルギー領域への参入、INEの子会社化決定、各種業務提携などの施策の成果があった一方、中期経営計画の実現に向けた積極的な投資活動を実行したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":4415,"unit":"百万円","yoy_pct":43.2}
- 営業利益: {"value":257,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- 経常利益: {"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9}
- １株当たり当期純利益: 14.18
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.6,"前期末":29.9}
- 総資産: {"value":8698,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2401,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":380,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-79,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1910,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4623,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"7,000～7,500","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":"550～700","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":"550～700","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":"400～500","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":149,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed","形式":"オンライン配信"}
- 期末発行済株式数: 12,033,890株
- 期末自己株式数: 457,190株
- 業績の増減要因: 各種施策の成果により売上収益が増加した一方、中期経営計画の実現に向けた積極的な投資活動を実行した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「当第3四半期累計の売上収益は4,415百万円、通期予想は7,000～7,500百万円、決算期区分は第3四半期。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益4,415百万円、営業利益257百万円、通期予想は売上収益7,000～7,500百万円、営業利益550～700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同四半期比43.2％増、営業利益は2.9％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は19.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は4,415百万円（前年同四半期43.2％増）、営業利益は257百万円（前年同四半期2.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益257百万円、税引前四半期利益237百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益162百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第3四半期累計の営業利益は257百万円、通期営業利益予想は550～700百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年３月期の配当予想は未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、金融収益、金融費用、税引前四半期利益などを表示しており、当第3四半期連結累計期間の特別利益・特別損失は表示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上収益4,415百万円・営業利益257百万円、前年同期の売上収益3,082百万円・営業利益265百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第3四半期27.6％、前連結会計年度末29.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは380百万円（前年同四半期比51百万円減）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「新たに『エネルギー領域』に参入」「クロスセル展開、リアルプロダクトやサービスの開発を積極的に推進」「業務提携を積極的に行っております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「こうした施策の成果もあり、また中期経営計画の実現に向けた積極的な投資活動を実行していることから」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「クロスセル展開、リアルプロダクトやサービスの開発を積極的に推進」「エネルギー領域に参入」「業務提携を積極的に行っております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「不確実性のある状況を鑑み、レンジでの予想をしております」「下限は…維持された場合を、上限は…回復した場合を想定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2021年12月31日」の期間について、売上収益4,415百万円、営業利益257百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株の出現により年末にかけて再び感染拡大に向かっております」「今後も国内外の経済情勢は予断を許さない状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年３月期第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。そのため、2021年３月期第３四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「インターネット広告費…は２兆2,290億円（前年比105.9％）」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画実現のための重要ポイントである送客先拡大のためのアライアンス戦略」「中期経営計画の実現に向けた積極的な投資活動」。」）