# ポート（7047） 人工知能による面接診断サービスをAIスタートアップと共同開発

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20211201445093
種別: その他開示
開示日: 2021-12-01
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

ポートはオプティメースに出資する資本業務提携を決議し、就活生の話し方や表情、姿勢などをAIで分析して面接力を可視化するサービスを共同開発・リリースする。

## 会社が挙げた理由

就活生が客観的なフィードバックや評価を得る機会が少なく、コミュニケーション能力を磨く機会も限られているため。AIに深い知見を持つオプティメースとの提携により、面接力の可視化と就活対策の支援を強化する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AIによる面接診断サービス
- 相手先: オプティメース株式会社
- 相手先の概要: 東京都江戸川区所在、2019年8月設立。創業者CEOはジェイン・ラグベンドーラー、代表取締役は長山大介。表情、姿勢、動作、音声など、人のコミュニケーションや自己表現に関する要素を分析するAIを開発するスタートアップ企業。博士号保有者を含む専門チームを組成。
- 当社との関係: 当社からオプティメースへの出資を含む資本業務提携。面接診断サービスを共同開発・リリースする。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed（2021年12月1日に資本業務提携を行うことを決議）
- 提供開始日: not_disclosed（リリース予定）
- 適用分野: 就職活動、面接対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年3月期への影響は現時点では軽微と考えている。事業開発を進めることで中長期的な業績への寄与を見込む。
- 出典: 当社2022年3月期第2四半期決算説明資料

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「共同でAIによる面接診断サービスをリリースいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「資本業務提携を行うことを決議いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「リリースいたします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回、AIスタートアップ企業、オプティメースとの資本業務提携を通じて」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「共同でAIによる面接診断サービスをリリースいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効果を見込んでおります」「中長期的な当社業績への寄与を見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「オプティメース株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「オプティメースと共同でAIによる面接診断サービスをリリースいたします」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都江戸川区」「設立：2019年8月」「表情、姿勢、動作、音声など…分析するAIを開発」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「オプティメースとの資本業務提携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「会員数は44万人」「就活生の73%が会員」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「当社2022年3月期第2四半期決算説明資料」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「※1：当社2022年３月期第２四半期決算説明資料 参照」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「会員数は44万人」「就活生の73%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新規ユーザー獲得による会員数増加や、ユーザーエンゲージメントの強化による会員一人あたり売上収益の向上等の効果を見込んでおります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2022年３月期における業績への影響は現時点では軽微であると考えております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AIによる面接診断サービスをリリース」「売上収益の向上」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「就職領域において」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「AIによる面接診断サービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「オプティメースと共同で」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ポート株式会社…は…資本業務提携を行うことを決議」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内最大級の就活ノウハウ情報サイト『キャリアパーク』」「国内最大級の就活生向け企業口コミ情報サイト『就活会議』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内最大級の就活ノウハウ情報サイト」「国内最大級の就活生向け企業口コミ情報サイト」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「会員数は44万人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「Webコンテンツでの情報収集が主流」「客観的なフィードバックや評価を得る機会が多くない」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AIによる面接診断サービス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「人工知能による面接診断サービスをAIスタートアップと共同開発」「本件に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大級」「インド最高峰の情報技術系大学」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点では軽微であると考えております」「今後進捗状況により必要に応じて公表」」）