# ポート（7047） 2022年３月期第２四半期　投資に関する説明会

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20211119438870
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-11-19
Komoriの読み（0-100）: 89
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期は、就職・カードローン領域を中心に売上収益と営業利益が前年同期を上回った。一方、当期利益は前年同期の税負担が低かった反動で減少し、リフォーム領域や新規メディアは計画面で課題が残った。

## 会社が挙げた理由

就職・カードローン領域の成長、送客先の拡充、広告宣伝やアライアンスの効果により売上収益・利益が伸びた。一方、当期利益は前年同期の実質税金負担額が低かった反動で減少し、リフォーム領域は送客先不足、新規メディアは軟調に推移した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":2914,"unit":"百万円","yoy_pct":58}
- 営業利益: {"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":71}
- 経常利益: {"value":105,"unit":"百万円（IFRSの税引前当期利益）","yoy_pct":105}
- 純利益: {"value":57,"unit":"百万円（当期利益）","yoy_pct":38}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed（人件費347百万円、広告宣伝費587百万円、外注費286百万円などの営業費用は開示。売上高広告宣伝費率39.4%）
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":1491,"unit":"百万円","yoy_pct":38},"営業利益":{"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"税引前当期利益":{"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"当期利益":{"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":-28},"EBITDA":{"value":146,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"調整後EBITDA":{"value":337,"unit":"百万円","yoy_pct":37}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":"7,000～7,500","unit":"百万円"},"調整後EBITDA":{"value":"1,500～2,000","unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":"500～900","unit":"百万円"},"営業利益":{"value":"550～700","unit":"百万円"},"税引前当期利益":{"value":"550～700","unit":"百万円"},"当期利益":{"value":"400～500","unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上収益":"39～41%（2Q会計期間の進捗）","EBITDA":"24～44%（2Q会計期間の進捗）","領域別":{"就職":"37～38%","リフォーム":"33～37%","カードローン":"42～46%","新規・その他":"41～48%"}}
- 計画に対する自己評価: 売上収益はほぼ計画水準、EBITDA・営業利益は計画を上回った。リフォーム領域は計画よりビハインド。
- セグメント別実績: {"就職":{"売上収益":{"value":565,"unit":"百万円","yoy_pct":59},"事業利益":{"value":267,"unit":"百万円","yoy_pct":30}},"リフォーム":{"売上収益":{"value":282,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"事業利益":{"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"カードローン":{"売上収益":{"value":481,"unit":"百万円","yoy_pct":34},"事業利益":{"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":132}},"その他・新規":{"売上収益":{"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":-17},"事業利益":{"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":-77}}}
- 増減要因の内訳: {"営業費用の前年同期比":{"人件費":"+114百万円","広告宣伝費":"+157百万円","外注費":"+123百万円","減価償却費":"+34百万円","その他費用":"±0百万円"},"広告宣伝費率の変動要因":{"リフォーム領域":"+0.8ポイント","就職領域":"+0.9ポイント","その他・全社コスト":"+0.7ポイント","カードローン領域":"-2.7ポイント"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"期中増減":"マッチング担当を21名増員","総従業員数":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2022年3月期":"売上収益70～75億円、調整後EBITDA15～20億円、EBITDA5～9億円、営業利益5.5～7億円、税引前当期利益5.5～7億円、当期利益4～5億円","2023年3月期":"売上収益100億円、EBITDA20億円"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"再生可能エネルギー比率":"現状17%、2030年36～38%","就活生会員シェア":"70%超","10年後の20代社会人会員シェア目標":"70%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: チェンジ社との地方自治体・地方企業の雇用DXの取り組み、大学キャリアセンター利用学生向け新サービス、ヤマダホームズ・カインズへの送客、マッチングジャパン社との資本業務提携、加盟店向け販売管理システムと成約支援DXプロジェクト、消費者金融事業者とのオウンドメディア・相互送客、PPAモデルの太陽光発電事業者との提携、エネルギー領域への参入、新規プロダクト開発・M&A・アライアンス

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「各領域の進捗率」就職37～38%、リフォーム33～37%、カードローン42～46%、新規・その他41～48%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益はほぼ計画水準、EBITDA、営業利益は計画を上回り着地」「リフォーム領域は、計画よりビハインド」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月期 2Q会計期間実績」売上収益1,491百万円、営業利益96百万円、当期利益54百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2Q単体、上期累計でも過去最高売上を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「売上収益については期初予想レンジを据え置き、EBITDA以下の各利益について期初レンジ予想を上方修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「人件費+114百万円、広告宣伝費+157百万円、外注費+123百万円などの前年同期比較表。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「就職・カードローン領域が成長を牽引」「送客予算は…+111%」「人材紹介数…+88%」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「就職、リフォーム、カードローン、その他・新規について売上収益・事業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月期第2四半期会計期間 営業費用前年同期比較」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「当期利益54百万円、前年同期比▲28%。「前期の実質税金負担額が低いため前年同期比▲28％」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上収益の2Q進捗率39～41%、EBITDA24～44%、領域別進捗率を掲載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2022年3月期 中期経営計画 再掲」売上収益上限75億円、コミットメント売上収益100億円・EBITDA20億円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「マッチングジャパン社とは、資本業務提携を締結」「エネルギー領域へ参入」「成約支援に向けたDXプロジェクトを本格開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「各領域の主要KPIおよび会員数のページに複数の指標を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「就職の送客予算+111%、人材紹介数+88%、リフォーム成約契約数+14%、その他・新規売上収益▲17%、事業利益▲77%。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「1Qにマッチング担当を21名増員」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「再生可能エネルギー比率17%から2030年36～38%、就活生会員シェア70%超。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「2Qは…合計190百万円の投資を実行」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「説明会資料名 2022年3月期第2四半期 決算説明資料」、資料本体にグラフ・箇条書きを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「決算概要」「戦略と進捗状況」「領域別業績」「お知らせ」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「通期業績予想の利益レンジを上方修正」「さらなる成長が見込める」「進捗を期待できる」。」）