# ポート（7047） リフォーム領域で成約支援に向けたDXプロジェクトを本格開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20210927402546
種別: その他開示
開示日: 2021-09-29
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

完全子会社のドアーズが運営する「外壁塗装の窓口」で、加盟店の営業・顧客管理を支援する販売管理システムの開発、専門チームの設立、利用促進施策を柱とするDXプロジェクトを本格的に始めた。成約率と加盟店の継続利用率を高め、成約売上の拡大を目指す。

## 会社が挙げた理由

加盟店の営業・契約・施工管理の負担が大きく受注率に課題があり、ユーザーとのコミュニケーション支援や事務作業のDXニーズが高いため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 外壁塗装の窓口
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社ドアーズはポート株式会社の完全子会社。外壁塗装の窓口には約4,000社の塗装店を中心とした加盟店ネットワークがある。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年9月29日、本格始動を決定（実施済みの取り組みを含む）
- 適用分野: 外壁塗装を中心としたリフォーム、加盟店の顧客管理・営業管理・成約支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 約4,000社の加盟店、月間5,000名以上の問い合わせ、年間約40億円程度の施工をマッチング
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 約4,000社の加盟店ネットワーク、月間5,000名以上のユーザーからの問い合わせ（記載時点）
- 業績への影響: 成約売上の増加、サービス継続利用率の上昇、利益率の改善に寄与する見込み。現時点では業績への影響は軽微と見込む。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「DXプロジェクトを本格始動させることが決まりました」「管理システムを独自開発いたしました」「専属カスタマーサクセス部を設立いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「DXプロジェクトを本格始動させることが決まりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年9月29日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「成約支援に向けたDXプロジェクトを本格開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2021年9月29日」「本格始動させることが決まりました」「設立いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「寄与すると想定しています」「増加を見込んでおります」「現時点では軽微であると見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「約4,000社の塗装店を中心とした加盟店ネットワーク」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「各加盟店の営業サポート機能を担う」「加盟店が当社のサービスを活用することによって高い成約率を創出」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「約4,000社の塗装店を中心とした加盟店ネットワーク」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社ドアーズ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「約4,000社の塗装店を中心とした加盟店ネットワーク」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「約4,000社」「月間5,000名以上」「年間約40億円程度」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「月間5,000名以上のユーザー様からの問い合わせ」「年間約40億円程度」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「約4,000社」「月間5,000名以上」「年間約40億円程度」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「成約率向上」「増加を見込んでおります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「2022年３月期の業績成長のポイントの一つとして、成約支援による成約率の向上、及び成約売上の増加を掲げておりました」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「業績に与える影響につきましては、現時点では軽微であると見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「成約率向上による成約売上の増加」「送客売上と、送客したユーザーが成約した時点でフィーをいただく成約売上」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社のリフォーム領域の売上収益」「『外壁塗装の窓口』において」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「加盟店向けの販売管理システムの開発」「販売支援体制のチーム設立」「プラットフォーム力向上のための施策」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「管理システムを独自開発いたしました」「サービスを開発していきます」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社ドアーズは」「ドアーズが運営する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「業界最大級の外壁塗装専門サイト」「業界最大級規模」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「約4,000社の塗装店を中心とした加盟店ネットワーク」「月間5,000名以上のユーザー様からの問い合わせ」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「業界最大級の外壁塗装専門サイト」「業界最大級規模」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サービス『外壁塗装の窓口』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関するお問い合わせ」「広報IR担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業界最大級」「高い成約率を創出」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点では軽微であると見込んでおりますが、進捗状況により必要に応じて公表してまいります」」）