# ポート（7047） フードデリバリーの自転車配達員向け労災保険サービスを開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20210831492344
種別: その他開示
開示日: 2021-09-01
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

ポートは一人親方労災保険組合と連携し、フードデリバリーの自転車・原付配達員が労災保険に特別加入できる部会を設立し、申込み受付を始めた。

## 会社が挙げた理由

個人事業主として働く配達員が業務中の事故について十分な補償を受けられない課題に対応するため。また、フードデリバリー市場と配達員の増加という社会ニーズに対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 一人親方労災保険組合 自転車・原付配達員特別加入部会
- 相手先: 一般社団法人一人親方労災保険組合
- 相手先の概要: 一般社団法人。代表理事は古口仁、所在地は東京都中央区。2021年3月時点の組合員数は約8.7万人。
- 当社との関係: 2021年6月2日に包括的業務提携を締結。当社がWebマーケティングおよび集客を担い、獲得組合員数に応じて毎月の収益をレベニューシェアする。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 組合費 月額500円。労災保険料も利用者から受領するが金額はnot_disclosed。
- 契約締結日: 2021年6月2日
- 提供開始日: 2021年9月1日（受付開始、実績）
- 適用分野: フードデリバリーの自転車・原付配達員の労災保険特別加入
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: すでに100名以上が申込み（発表時点）
- 業績への影響: 今後徐々に業績へ貢献する見込みだが、現時点では軽微と見込む。必要に応じて公表する。
- 出典: JAFDA（一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会）、総務省統計局『平成27年国勢調査結果』、厚生労働省資料

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「『9月1日から加入できるようになりました』『受付を開始いたしました』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「『2021年６月２日に包括的業務提携を締結』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『9月1日から加入できるようになりました』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「『2021年６月２日に包括的業務提携を締結しており』『本件においても』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「『2021年9月1日』『9月1日の省令改正を受けて…受付を開始』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『設立し、受付を開始いたしました』『伸長することが想定されます』『軽微であると見込んでおります』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『一般社団法人一人親方労災保険組合』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『一般社団法人一人親方労災保険組合と連携し』『部会を設立』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『代表理事：古口仁、所在地：東京都中央区』『組合員数は約8.7万人』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「『包括的業務提携を締結』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『すでに100名以上の方に申込していただいており』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「『組合費（月額500円）』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『すでに100名以上の方に申込』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『JAFDA（一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会）』『総務省統計局』『厚生労働省』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2021年9月1日』『月額500円』『100名以上』『約15万7千人』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『ストック型の収益を積み上げていくことが可能』『将来の事業者基盤の拡大につながる』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「『業績に与える影響につきましては、現時点では軽微であると見込んでおります』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『ユーザーから労災保険料と組合費（月額500円）をいただくモデル』『毎月の収益をレベニューシェア』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『フードデリバリーの自転車・原付配達員』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「『フードデリバリー…配達員が労災保険に特別加入できる』『部会を設立し、受付を開始』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「『一人親方労災保険組合と連携し』『当社…集客を中心としたマーケティングを担います』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『ポート株式会社…当社は…設立しました』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「『業界シェアNo.１』『総務省統計局「平成27年国勢調査結果」』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『厚生労働省の諮問機関』『総務省統計局「平成27年国勢調査結果」』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『すでに100名以上の方に申込』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『一人親方労災保険組合 自転車・原付配達員特別加入部会』『URL：https://rousai-hoken.jp/fd』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題『フードデリバリーの自転車配達員向け労災保険サービスを開始』、本文の『本件に関するお問い合わせ』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『社会ニーズの高いサービスに対応』『業界シェアNo.１』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『現時点では軽微であると見込んでおります』『必要に応じて公表して参ります』」）