# ＴＤＳＥ（7046） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7046/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-26
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7046
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJTH.pdf

## 要点

当期は売上高が3,005,502千円（前期比11.4％増）となり、AIエージェントサービスの立ち上がりやプロダクト販売の強化等が増収要因として説明されています。利益面では営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも増加し、増加要因として人件費の増加はあったものの売上増により利益が伸びた旨が述べられています。

## 事業

当社はビッグデータ・AIソリューション事業を中核とし、コンサルティングサービスとプロダクトサービスの2つの事業領域で、DX/AIの活用による経営意思決定の高度化を支援しています。従来型のAIモデル構築・データ分析に加え、生成AIエージェントの設計・構築・業務組み込みを含む統合ソリューションを提供する方針です。自社製品として「TDSEシリーズ」を展開するとともに、外部製品を活用したサービスも提供しています。主な外部パートナーには Cognigy、QUID（Quid Monitor/Quid Discover 等）、Databricks、Google Cloud、Databricks、DataRobot などが挙げられ、海外企業との連携を進めています。2023年度～2025年度の中期計画「MISSION2025」を振り返りつつ、2026年度から2029年度までの新中期経営計画「SHIFT 2028」を推進中です。SHIFT 2028のビジョンは「次世代労働力としてのエージェント（データとAIの集合知）と、人が共存・共創する社会へのシフト」であり、生成AI・AIエージェントを活用して意思決定を拡張・高度化することを目指します。SHIFT 2028は、3つの構造転換（成長軸の転換、収益構造の転換、実行体制の転換）を軸として、組織の集約・融合・再設計を進め、2026年度に組織再編を完了させ、生成AI案件人材を増強する計画です。2026年4月以降は新しい3ヵ年ロードマップを実行し、2028年度には売上高38～43億円を達成することを目標としています。なお、当事業年度の売上高は3,005,502千円（前年同期比11.4％増）、営業利益は214,286千円（同7.8％増）、経常利益は232,482千円（同15.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は174,566千円（同27.8％増）となりました。現金及び現金同等物の期末残高は2,143,904千円、従業員数は170名です。

## 数字

- 設備投資: 0百万円
- 従業員数: 170人

## セグメント

- ビッグデータ・AIソリューション事業 / 売上高 30億円 / 営業利益 2億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-26）では、既存のAIエージェント/TDSEシリーズ/Databricks/Cognigy等の取り組みが継続して言及されました。一方で、新中期経営計画「SHIFT 2028」の推進、ライブラリ蓄積を活用したプロジェクト運営効率化、LangGeniusとのDify販売権に関する提携が新たに具体的に記載されたため、該当3件を追加し、既存9件には出現を追記しました。

- + SHIFT 2028新中期経営計画
- + ライブラリ蓄積で運営効率化
- + LangGeniusのDify販売権

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-26）で、新たに地政学リスク（米国通商政策等）および知財権関連リスク（他社特許侵害の可能性）を外部エクスポージャーとして追加。既存のソーシャルメディアデータ取得制約リスク、為替リスク、各外部AI/データ基盤・連携先（Cognigy、NetBase/Quid、LangGenius、DataRobot、OpenAI、Rival IQ、Databricks、Google Cloud、Microsoft Azure、NTTデータ）については言及を追記。

- + 米国通商政策等の地政学リスク
- + 他社特許侵害の可能性

### 製品

提出日2026-06-26の書類で、既存の自社AI製品群（TDSEシリーズ構成要素、Quid Monitor、Cognigy、Dify）への言及が確認された。また、productsとして新たに「TDSEシリーズ」「Quid Discover」「Databricks」「KAIZODE」が明示されたため新規エントリを追加する。

- + TDSEシリーズ（自社AI製品群）
- + Quid Discover（Quidブランド分析）
- + Databricks（統合データ分析基盤）
- + KAIZODE（付加価値機能AI）

### 技術

2026-06-26提出書類では、生成AIエージェントの業務組込み技術、RAGによる分析設計・AIモデル構築、Copilot Studioの外部活用支援、Azureを含むクラウド基盤が新規に明示された。また、既存のCognigy、Dify、Databricks、Quid Monitor/Quid Discover、Google Cloud、TDSE Eye、TDSE QAジェネレーター、LLM統合、品質管理・人材育成関連についても記載が確認できた。

- + 生成AIエージェント業務組込み技術
- + RAG分析設計とAIモデル構築
- + Copilot Studio外部活用支援
- + Azureクラウド基盤

### 資本配分

本書類（2026-06-26）では、研究開発投資（R&D）額と重点分野、期末普通配当（10円/株）、および期間内の自己株式取得が新たに資本配分として記載されたため、該当既存項目へ言及を追加し、新規に自己株式取得枠を追加した。

- + 期間内の自己株式取得（157株）

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-26）で、既存の提携・ライセンス・人材育成・外部基盤活用の記載が再言及されたため update_entry を実施。あわせてSHIFT 2028の推進に関連する新しい能力構築要素（人事制度刷新、営業・技術組織再編、生成AI案件人材増強、生成AIエージェント基盤構築、AIエージェント本部設立）が明示されたため add_entry を追加した。

- + SHIFT2028人事制度刷新
- + 営業・技術組織の再編
- + 生成AI案件人材増強
- + 生成AIエージェント基盤の構築
- + AIエージェント本部設立

## 会社自身の言葉

### 経営計画・組織再編（SHIFT 2028の推進等）

- 「2026年度から2029年度までの新中期経営計画「SHIFT 2028」を推進中です。」 — 新中期経営計画「SHIFT 2028」の推進期間・位置づけ
- 「2026年度: 構造改革・設計の見直し、営業機能と技術機能の再編、生成AIエージェント基盤の構築」 — 2026年度の施策（構造改革・設計見直し、営業/技術再編、エージェント基盤構築）
- 「SHIFT 2028のもと、営業組織の集約と生成AI領域の技術組織の再編により、実行力を強化を図る。」 — 営業組織の集約と生成AI領域の技術組織再編による実行力強化
- 「2026年度に組織再編を完了させ、生成AI案件人材を増強する計画です。」 — 2026年度に組織再編を完了し生成AI案件人材を増強する計画
- 「2023年度～2025年度の中期計画「MISSION2025」を振り返りつつ、2026年度から2029年度までの新中期経営計画「SHIFT 2028」を推進中です。」 — MISSION2025の振り返りと、SHIFT 2028の推進開始
- 「2025年4月: AIエージェント本部設立」 — AIエージェント本部の設立（2025年4月）

### 製品・ソリューション（生成AIエージェント/自社製品群等）

- 「従来型のAIモデル構築・データ分析に加え、生成AIエージェントの設計・構築・業務組み込みを含む統合ソリューションを提供する方針です。」 — 生成AIエージェントの設計・構築・業務組み込みを含む統合ソリューション方針
- 「Cognigy（対話型AIプラットフォーム）」 — 対話型AIプラットフォーム「Cognigy」
- 「TDSE KAIZODE」 — AI製品「TDSE KAIZODE」
- 「TDSE Eye」 — AI画像解析製品「TDSE Eye」
- 「QAジェネレーター」 — AI製品「QAジェネレーター」
- 「TDSEシリーズ（自社AI製品群の総称）」 — 自社AI製品「TDSEシリーズ」（自社製品群の総称）
- 「Quid Monitor（旧 NetBase; ソーシャルメディア分析・AI機能搭載）」 — Quid Monitor（旧NetBase）
- 「Quid Discover（Quidブランドの分析製品群）」 — Quid Discover（Quidブランドの分析製品群）
- 「Dify（生成AIエージェント関連製品）」 — 生成AIエージェント関連製品「Dify」
- 「KAIZODE（KAIZODEとしての付加価値機能を有するAIエージェント関連製品）」 — KAIZODE（KAIZODEとしての付加価値機能を有するAIエージェント関連製品）
- 「Dify（生成AIエージェントプラットフォーム）」 — Dify（生成AIエージェントプラットフォーム）
- 「Quid Monitor／Quid Discover（生成AIエージェント関連のプラットフォーム群）」 — Quid Monitor／Quid Discover（生成AIエージェント関連のプラットフォーム群）
- 「生成AIエージェント関連製品群（Dify、Cognigy、Quid Monitor/Quid Discover、KAIZODE、TDSE Eye、QAジェネレーター等）を拡充。」 — 生成AIエージェント関連製品群の拡充（Dify等）
- 「生成AIエージェントの高度化」 — 生成AIエージェントの高度化
- 「Databricks、Google Cloud、Cognigy、DataRobot など」 — 主要な外部パートナー/連携先として挙げられる製品・企業群（例：Databricks、Google Cloud等）
- 「TDSE QAジェネレーター」 — 「TDSE QAジェネレーター」
- 「NetBase／TDSE Eye 等の独自プラットフォーム」 — NetBase／TDSE Eye等の独自プラットフォーム
- 「重点分野: TDSEシリーズ関連開発、TDSE Eyeの機能拡充、生成AIエージェント関連の研究」 — 重点分野（TDSEシリーズ開発、TDSE Eye機能拡充、生成AIエージェント研究等）
- 「主な外部パートナーには Cognigy、QUID（Quid Monitor/Quid Discover 等）、Databricks、Google Cloud、Databricks、DataRobot などが挙げられ、海外企業との連携を進めています。」 — 外部パートナー（Cognigy、QUID、Databricks、Google Cloud、DataRobot等）と海外連携

### 技術・基盤・人材育成（RAG、クラウド、教育、人財強化）

- 「SHIFT 2028を支える人事制度の刷新（役割等級制度を基軸とした給与・評価・報酬制度）」 — SHIFT 2028を支える人事制度の刷新（役割等級制度を基軸に給与・評価・報酬）
- 「教育体制の整備（資格取得補助、研修受講料補助、書籍購入費補助等）」 — 教育体制の整備（資格取得・研修受講・書籍購入等の支援）
- 「人材強化組織の設置（技術要員の採用・育成を強化）」 — 人材強化組織の設置（技術要員の採用・育成を強化）
- 「オントロジー技術を活用した自動生成・ナレッジマネジメントの技術」 — オントロジー技術を活用した自動生成・ナレッジマネジメント
- 「Google Cloud／Azure 等クラウド基盤」 — Google Cloud／Azure等のクラウド基盤
- 「生成AIエージェントの設計・構築・業務組み込みに関する高度な技術」 — 生成AIエージェントの設計・構築・業務組み込みに関する高度な技術
- 「RAG（Retrieval-Augmented Generation）を活用した分析設計・AIモデル構築」 — RAG（Retrieval-Augmented Generation）を活用した分析設計・AIモデル構築
- 「ライブラリの蓄積を活用したプロジェクト運営の効率化と利益率の向上を目指す。」 — ライブラリ蓄積を活用したプロジェクト運営効率化・利益率向上
- 「2024年3月: Databricksサービスパートナー認定取得と統合データ分析基盤「Databricks」提供開始」 — Databricksサービスパートナー認定取得とDatabricks提供開始（2024年3月）
- 「OpenAI社のGPTを活用」 — OpenAI社のGPTを活用
- 「Microsoft Copilot Studio 等の外部プラットフォーム活用支援」 — Microsoft Copilot Studio等、外部プラットフォーム活用支援
- 「2020年6月: Google Cloud上で「Cognigy」を活用したサービス提供開始」 — Google Cloud上でCognigyを活用したサービス提供開始（2020年6月）
- 「複数の教育・評価制度・人材ポートフォリオの最適化手法」 — 教育・評価制度や人材ポートフォリオ最適化の手法
- 「知財権関連のリスク（他社特許侵害の可能性）も継続的な関心事。」 — 知財権関連リスク（他社特許侵害の可能性）

### ガバナンス・リスク・契約・その他（取締役/監査役、規程、取引先契約等）

- 「研究開発投資額: 43,304千円」 — 研究開発投資額（43,304千円）
- 「普通配当: 10円/株（期末配当）」 — 普通配当（期末配当）10円/株
- 「Databricks（統合データ分析基盤）」 — 従来型AIに加え、生成AIエージェントの設計・構築・業務組み込みを含む方針
- 「取締役は4名、うち社外取締役1名
- 監査役は3名、うち社外監査役2名」 — 取締役数・社外取締役の人数、監査役数・社外監査役の人数
- 「ソーシャルメディアデータの取得・利用には著作権法・個人情報保護法等の規制が関係。法令・規制の新設・改正が事業に影響を及ぼす可能性。主要契約におけるデータ利用規約の遵守も重要。」 — ソーシャルメディアデータ取得・利用に関わる法令/規約順守や新設・改正等の影響
- 「LangGenius社：Difyライセンスの販売権の取得等（LangGeniusとのライセンス契約）」 — LangGenius社とのDifyライセンス販売権取得等のライセンス契約
- 「2023年4月: OpenAIのGPTを活用した「Cognigy」最新バージョンをリリース」 — OpenAIのGPT活用によるCognigy最新バージョンのリリース（2023年4月）
- 「内部統制・リスク管理委員会の設置、取締役会と監査役の連携」 — 内部統制・リスク管理委員会の設置と、取締役会・監査役の連携
- 「為替差損益の発生（為替差損益は4-6期に計上・減少/増加の変動あり）。主要地域の決済通貨の変動による影響が生じ得る。」 — 為替差損益の発生による影響（主要地域の決済通貨の変動）
- 「米国の通商政策等、地政学リスクに関連する環境の変化が事業環境へ影響を及ぼす可能性。生成AI・データ活用の国際展開に伴い、海外の規制・ガイドラインの変更も影響要因となり得る。」 — 地政学リスク（米国の通商政策等）や海外規制・ガイドライン変更の影響可能性
- 「NetBase Solutions, Inc.：米国、2014年9月26日締結」 — NetBase Solutions, Inc.との販売代理店契約（締結情報）
- 「Cognigy GmbH：ドイツ、2018年8月1日締結」 — Cognigy GmbHとの販売代理店契約（締結情報）
- 「LangGenius（LangGenius社）：日本、2025年8月26日締結」 — LangGenius（LangGenius社）との販売代理店契約（日本、締結情報）
- 「Quid Monitor（旧 NetBase;」 — Quid Monitor（旧NetBase）に関する記載
- 「LangGenius（LangGenius社）：日本、2025年8月26日締結、2025年8月26日〜2026年8月25日までの販売代理店契約」 — LangGenius（日本）との販売代理店契約期間の記載
- 「NetBase Solutions, Inc.：米国、2014年9月26日締結、2021年7月29日〜2022年7月28日までの販売代理店契約」 — NetBase Solutions, Inc.との販売代理店契約（契約期間情報）
- 「Cognigy GmbH：ドイツ、2018年8月1日締結、2018年8月1日〜2019年7月31日までの販売代理店契約」 — Cognigy GmbHとの販売代理店契約（契約期間情報）
- 「監査役会設置会社、内部監査室を設置」 — 監査役会設置会社で内部監査室を設置
- 「自己株式の取得: 157株、価額総額27千円（期間内取得）」 — 自己株式取得（取得株数・価額総額）
- 「情報セキュリティ管理規程、リスク管理規程、内部統制関連の手法」 — 情報セキュリティ管理規程、リスク管理規程、内部統制関連の手法
- 「株式会社NTTデータ」 — 株式会社NTTデータの言及
- 「2025年6月: ジーデップ・アドバンスとセキュアな生成AI活用サービス開始」 — ジーデップ・アドバンスとセキュアな生成AI活用サービス開始（2025年6月）
- 「LangGenius」 — LangGenius（社名の言及）
- 「Rival IQ（現Quid Compete）」 — Rival IQ（現Quid Compete）の言及
- 「2017年11月: 東京電力パワーグリッドとディープラーニングを活用した架空送電線診断システムの共同開発開始」 — 東京電力パワーグリッドとの共同開発開始（架空送電線診断システム）
- 「DataRobot, Inc.」 — DataRobot, Inc.の言及