# ＴＤＳＥ（7046） TDSE、東京電力ホールディングスと共同開発・特許出願 架空送電線AI診断システムに深度AIを実装

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7046/disclosure/20261113580032
種別: その他開示
開示日: 2026-11-17
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7046

## 何が変わったか

TDSEは東京電力ホールディングスと共同開発した深度情報を使う架空送電線診断アルゴリズムを共同で特許出願した。送電線と道路・屋根などの直線状物体を区別し、従来より誤検知を減らす仕組みを既存のAI診断システムに実装した。

## 会社が挙げた理由

深度情報を活用して送電線と診断対象外の直線状オブジェクトを識別し、従来発生していた誤検知を減らして点検精度と運用効率を高めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 架空送電線AI診断システム、深度情報を活用した架線抽出モデル（深度アルゴリズム）
- 相手先: 東京電力ホールディングス株式会社（証券コード：9501）、東京電力パワーグリッド株式会社、東北電力ネットワーク株式会社
- 相手先の概要: 東京電力ホールディングス株式会社：東京都千代田区、代表執行役 小早川智明、証券コード9501。東京電力パワーグリッド株式会社および東北電力ネットワーク株式会社の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 東京電力ホールディングス株式会社とは深度アルゴリズムを共同開発し、共同で特許出願。東京電力パワーグリッド株式会社とは2019年に架空送電線AI診断システムを共同開発。東京電力パワーグリッド株式会社および東北電力ネットワーク株式会社は同システムの導入先。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2019年（東京電力パワーグリッド株式会社との共同開発およびシステム導入に関する記載）
- 適用分野: 架空送電線・社会インフラの点検、画像を用いた異常検知、製造業をはじめとする各種産業の異常検知
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許出願（番号・出願日はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 誤検知が大幅に軽減。業務負荷の軽減および点検精度の向上に寄与（具体的な数値はnot_disclosed）
- 利用実績: 東京電力パワーグリッド株式会社および東北電力ネットワーク株式会社にて導入（導入時点・件数はnot_disclosed）
- 業績への影響: 業績への影響に関する記載はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「共同開発した深度アルゴリズムを共同で特許出願した」」「今回開発した深度情報を活用したモデルでは誤検知が大幅に軽減され」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同開発した深度アルゴリズムを共同で特許出願」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「今回の開発内容は説明されているが、開始日・稼働日の記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2019年に東京電力パワーグリッド株式会社と共同開発した架空送電線AI診断システム」」「今回、東京電力HDと共同開発したアルゴリズム」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「共同開発した深度アルゴリズムを共同で特許出願したことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「更なる運用の効率化が見込まれる状況」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「東京電力ホールディングス株式会社（東京都千代田区、代表執行役：小早川智明、証券コード：9501）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「東京電力HDと共同開発したアルゴリズム」「共同で特許出願」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都千代田区、代表執行役：小早川智明、証券コード：9501」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「現在、東京電力PG及び東北電力ネットワーク株式会社にて導入されています」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「導入先の社名は記載されているが、導入件数・効果率・金額の数値は記載されていない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2019年」などの年月はあるが、数値の性質を問う対象となる実績値・金額・件数はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京電力ホールディングス株式会社」「東京電力パワーグリッド株式会社」「東北電力ネットワーク株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「誤検知が大幅に軽減」「更なる精度の向上と業務軽減に寄与」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後社会インフラのみならず製造業をはじめとするさまざまな産業における異常検知分野において更なる貢献を果たしてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「架空送電線AI診断システム」「現在、東京電力PG及び東北電力ネットワーク株式会社にて導入されています」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「社会インフラの点検省力化」「画像を用いた異常検知の領域」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2019年に…共同開発した架空送電線AI診断システム」「今回開発した深度情報を活用したモデル」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「東京電力HDと共同開発したアルゴリズム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「TDSE株式会社」と記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性の主張はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京電力PG及び東北電力ネットワーク株式会社にて導入」「社会インフラのみならず製造業をはじめとするさまざまな産業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「東京電力PG及び東北電力ネットワーク株式会社にて導入されています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のヘリやドローン撮影画像の目視点検と比較」「従来の架線抽出モデル」「深度情報を用いた架線抽出モデル」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「架空送電線AI診断システム」「従来の架線抽出モデル」「深度情報を用いた架線抽出モデル」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題および「本件に関するお問い合わせ」「報道機関・投資家からのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大幅な業務負荷の軽減」「高精度に実現」「喫緊の課題」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「更なる運用の効率化が見込まれる状況」」）
