# ＴＤＳＥ（7046） TDSE、LangGeniusと共催でウェビナー開催 企業はなぜDifyを選ぶのか？ オンプレミス活用とシステム連携の実践

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7046/disclosure/20261109569065
種別: その他開示
開示日: 2026-11-10
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企業ページ: https://komori.app/company/7046

## 何が変わったか

TDSEがLangGeniusと共同で、Difyの企業利用をテーマにしたオンラインウェビナーを2026年11月13日に開催する。オンプレミス・閉域環境での利用、既存システム連携、本番運用への移行方法などを紹介し、参加者を将来の案件創出につなげる狙い。

## 会社が挙げた理由

Difyを活用した生成AIの本番運用や社内展開を検討する企業に具体的な情報を提供し、Difyを軸とした生成AIエージェント領域の認知向上と新規顧客との接点拡大を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Dify、Dify Enterpriseライセンス
- 相手先: 株式会社LangGenius（上場情報の記載なし）
- 相手先の概要: 東京都中央区日本橋3丁目6番2号日本橋フロント。代表取締役社長は渡辺元。2025年2月設立。日本におけるDify Enterpriseライセンスの開発、提供、販売、パートナー展開を担う。親会社のLangGenius, Inc.は米国デラウェア州法人で、カリフォルニア州を拠点とし、2023年設立。
- 当社との関係: TDSEと株式会社LangGeniusがウェビナーを共催。TDSEはDifyの国内初の公式販売・開発パートナー。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 参加費無料。Difyライセンス価格はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月13日（金）14:00～15:00（開催予定）
- 適用分野: 企業の生成AI活用、オンプレミス・閉域環境、既存システム・業務ツールとの連携、生成AIの本番運用、企業内ナレッジ活用、業務効率化、意思決定支援、全社的なAI活用・DX推進
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Dify Enterpriseライセンスで国内トップクラスの販売実績と記載。ただし具体的な件数・金額はnot_disclosed
- 業績への影響: 本カンファレンスで得られる顧客接点を案件創出につなげ、Dify Enterpriseライセンスの提供から開発・運用支援まで事業機会の拡大を進める。新中期経営計画『SHIFT2028』における生成AIエージェント領域へのシフトとストック型収益基盤の強化を推進すると記載。具体的な業績影響額はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年11月13日（金）14:00～15:00」に開催いたします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「TDSE、LangGeniusと共催で」「共催　TDSE株式会社／株式会社LangGenius」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月13日（金）14:00～15:00」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年度に入り、新たに始動させたDify関連取組」および過去のライセンス提供、特約店募集、導入に関する記載。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「本文日付「2026年11月10日」、開催日時「2026年11月13日（金）14:00～15:00」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開催いたします」「提供してまいります」「推進し、中長期的な企業価値向上につなげます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社LangGenius」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「TDSE、LangGeniusと共催で」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都中央区」「代表取締役社長 渡辺元」「2025年2月設立」「日本におけるDify Enterpriseライセンスの開発、提供、販売、パートナー展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「TDSEと株式会社LangGeniusが共催」との記載のみ。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「機密情報・社内データの外部送信に制約があり…課題を抱える企業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2026年11月13日（金）14:00～15:00」「2025年2月設立」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2026年11月13日（金）14:00～15:00」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社LangGenius」「Webサイト https://langgenius.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「認知向上と新規顧客との接点拡大を図り」「事業機会の拡大を進めてまいります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「生成AIエージェント領域へのシフトとストック型収益基盤の強化を推進し、中長期的な企業価値向上につなげます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「事業機会の拡大を進めてまいります」「中長期的な企業価値向上につなげます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「顧客接点を具体的な案件創出につなげ」「事業機会の拡大を進めてまいります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社的なAI活用やDX推進」「新中期経営計画『SHIFT2028』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新たに始動させたDify関連取組」「今回のイベントに限らず、今後の講演や顧客事例等を通じて」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「『Dify』を開発・提供する株式会社LangGenius」「TDSEは国内初の『Dify』公式販売・開発パートナー」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「TDSE株式会社」と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内初の『Dify』公式販売・開発パートナー」「国内トップクラスの販売実績」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本法人である株式会社LangGenius」「日本におけるDify Enterpriseライセンス」「Difyの国内普及」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「国内トップクラスの販売実績」「企業における具体的な活用事例の紹介」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「Difyの機能・利用環境・連携方法の説明はあるが、競合比較の記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AIエージェントプラットフォーム『Dify』」「Dify Enterpriseライセンス」「新ライセンス『Essential』『Standard』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「TDSE株式会社 (証券コード：7046 東証グロース)」「本件に関するお問い合わせ」およびウェビナー告知・登録URL。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内初の『Dify』公式販売・開発パートナー」「国内トップクラスの販売実績」「売上は好調に推移」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「顧客企業の了承を得たうえで、他社の生成AI活用の参考となる内容を継続的に開示」」）