# ＴＤＳＥ（7046） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7046/disclosure/20261030561112
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7046

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、Dify・Databricks関連の売上拡大により、売上高と各利益が前年同期を上回り、特に営業利益は85.8％増となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

Dify及びDatabricksに関する売上高が順調に拡大したことにより売上高が増加し、成長投資に伴う人件費や情報処理費等は増加したものの、売上高の拡大により利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1628,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- 営業利益: {"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":85.8}
- 経常利益: {"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":62.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":62.9}
- １株当たり当期純利益: 24.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.9,"前期末":79.7}
- 総資産: {"value":3017,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2412,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":42227,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1583,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21387,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2157017,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"営業利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.3},"経常利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.1},"純利益":{"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"10.00","revised_forecast":"10.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5188,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":121,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家及び個人投資家"}
- 期末発行済株式数: {"value":2200000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":76729,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: Dify及びDatabricksに関する売上高が順調に拡大したことにより売上高が増加し、成長投資に伴う人件費や情報処理費等の増加を吸収して営業利益等が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は1,628百万円、通期予想売上高は3,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は79百万円、通期営業利益予想は130百万円。中間期売上高は1,628百万円、通期売上高予想は3,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,628,511千円（前年同期比15.0％増）」「営業利益は79,475千円（前年同期比85.8％増）」「経常利益は77,220千円（前年同期比62.7％増）」「中間純利益は51,275千円（前年同期比62.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は15.0％増、営業利益の前年同期比は85.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益79,475千円、経常利益77,220千円、中間純利益51,275千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は130百万円、対前期増減率は△39.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は10.00円、2027年3月期予想も10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　121千円」「特別損失合計　121千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、中間純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当中間会計期間末の自己資本比率79.9％、2026年3月期79.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、42,227千円（前年同中間会計期間は12,728千円の使用）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「Dify及びDatabricksに関する売上高が順調に拡大したことにより、売上高は1,628,511千円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「Dify及びDatabricksに関する売上高が順調に拡大したことにより」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業人財の増員」「提案強化」「アカウントマネジメント強化」「生成AI活用の強化」「Databricksを軸とするデータマネジメント領域の拡大」「Difyを軸とするAIエージェント領域の拡大」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第２四半期累計期間の業績においては」と実績を断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高1,628百万円、営業利益79百万円、前年同期比15.0％増・85.8％増など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域を巡る地政学的リスクや各国の通商政策を巡る不透明感が継続しており、依然として先行き不透明な状況」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及び個人投資家向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年３月期から2029年３月期を対象として新たに策定した中期経営計画（SHIFT2028）の初年度」「SHIFT2028で掲げる３つの方針…を推進しております。」」）