# ＴＤＳＥ（7046） TDSE、先端研究を担う「データテクノロジーラボ」の取組開示－技術コラムを通じ、TDSEの先端研究と社会実装への取組を紹介

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7046/disclosure/20261009548749
種別: その他開示
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7046

## 何が変わったか

TDSEは、先端技術を調査・検証する社内組織「データテクノロジーラボ（DTLab）」の活動と、AIエージェントを安全に業務利用するための評価枠組みを技術コラムで公開した。研究成果を将来のサービス化や顧客との共同検証につなげる方針も示している。

## 会社が挙げた理由

投資家を含む幅広い人々にDTLabの先端研究と社会実装への取組を紹介し、顧客や研究機関との対話を広げるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: データテクノロジーラボ（DTLab）、評価可能なAIガバナンス、TDSE AI Forge、データテクノロジーラボコラム
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月（技術コラム公開、実績）
- 適用分野: 企業のAIエージェント活用、コンサルティング、各種サービス、新たなソリューション、顧客との共同検証
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー27階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国内外の制度・標準、セキュリティ上の脅威、実装・運用技術（個別の調査名・機関名はnot_disclosed）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「技術コラムを、2026年10月に公開したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年10月に公開」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「DTLabは2024年7月の設立以来」／「参考 汎用AIの限界を突破する自社専用モデルの育て方 2026.06.30公開」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「技術コラムを、2026年10月に公開したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「公開したことをお知らせいたします」／「サービスへつなげてまいります」／「展開します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「顧客との共同検証へ展開します」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国内外の制度・標準、セキュリティ上の脅威、実装・運用技術を横断的に調査」／「公開リンク先」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「4つの観点」／「4段階」／効果額・改善率等の記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「顧客価値と事業機会へ転換する」／「先端技術の事業化を加速します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率・軽微との記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「技術コラムを通じ…取組を紹介」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「DTLabの研究成果を、全社協力のもとでソリューションへ展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「DTLabの技術コラム」／「今回の研究」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「TDLabでは…調査・検証」／「サービスへつなげてまいります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「TDSE株式会社」／「DTLabは…専門組織として」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用件数・顧客名の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「データテクノロジーラボ（DTLab）」／「TDSE AI Forge」／「AIエージェントに、どこまで任せてよいのか」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「TDSE株式会社（証券コード：7046）」／「本件に関するお問い合わせ」／技術コラムの紹介」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「先端研究」／「より付加価値の高いソリューション」／「事業化を加速します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「AIの誤りは…業務上の行動として外部に影響を及ぼし得ます」／「人とAIの責任分界、データ・システムへの権限、監査と継続運用」」）